（再質問あり）２ ＰＣＲ検査について市長
保健福祉部長
（再質問あり）３
再生可能エネルギーの普及について市長
市民生活部長
（再質問あり）３８番
立川 茂１ 令和３年度施政方針について
① 前文から（議会との意思疎通を図る）
② 「高齢者への福祉の充実」について
③ 「健全な財政運営」について市長
市長公室長
市民生活部長
保健福祉部長
（再質問あり）２
所有者不明土地について
① 固定資産税の納付状況から本人納付・みなし納付者の納付割合は
② 所有者不明土地が公共工事の妨げになった案件は
③ 法改正の柱である「登記の義務化」についての広報対応は総務部長
建設部長
（再質問あり）３ 教育行政について
① 校則の見直しについて
② 中学校の再編整備について教育長
教育部長
（再質問あり）４９番
星野和也１ 施政方針について市長
（再質問あり）２
公共施設個別施設計画について市長
教育部長
（再質問あり）３ 教育行政について
① 学校再編について
② 政務報告について市長
教育長
（再質問あり）５４番
山本 成１ 伊部・
浦伊部土地区画整理事業の廃止後の
まちづくりについて市長
産業部長
（再質問あり）２ 観光業の振興について市長
（再質問あり）３ 公共交通について市長
（再質問あり）４ 今後の公共施設について市長５
ふるさと納税について市長 午前９時30分 開議
○議長（守井秀龍君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 日程１、一般質問を行います。 15名の方からの通告を受けております。 重複する質問は努めて排除していただき、執行部における答弁は簡潔にお願いいたします。 また、
議会基本条例第10条第３項による質問趣旨の確認等は、議長の許可を得てから発言を願います。 なお、許可後の発言中は、
質問持ち時間の計測を停止する取扱いといたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許可いたします。 まず、森本議員の一般質問を願います。 ５番森本議員。 〔５番 森本洋子君 登壇〕
◆５番（森本洋子君） 皆様、おはようございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 １点目、コロナ禍における女性の負担軽減について。 今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題になっています。生理の貧困とは、経済的理由で
生理用品等を買うことができない、または利用できない環境であることを指しています。発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国でも長引くコロナ禍の影響で問題になっています。そこで、イギリスでは2020年より全国の小学校、中学校、高校に生理用品の無償提供を行っています。フランス、ニュージーランド、韓国でも同様の動きになっているそうです。 この生理の貧困の問題は、日本でも無関係ではなく、任意団体が行った
オンラインアンケート調査では、５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した、またほかのもので代用しているとの結果が出ているそうです。貧困で購入できないだけではなく、ネグレクトにより親から生理用品を購入してもらえない子供たちがいるとの指摘もあります。 今年３月４日の
参議院予算委員会にて公明党はいち早くこの問題を国会にて取り上げ、生理の貧困の問題について女性や子供の貧困、児童虐待などの観点から実態の把握、学校での無償配付など必要な対策の検討を国に求めました。残念ながら日本では国ではなく、各自治体が取組を進めています。 同僚議員からも、市内の女性から生理の貧困について声が上がっていると聞いております。備前市においても誰一人取り残さない社会を実現するために、一日も早くこのような女性の負担軽減に取り組んでいただきたいと思います。 日本では、女性が年間に購入する生理用品のコストが２万円強と言われていますが、関連用品や鎮痛剤まで含めるとさらに負担は増えていきます。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目、県下では岡山市が５月21日に
防災備蓄用の生理用品を活用して学校や支援団体に無償配付を始めました。本市においても
防災備蓄品を活用するような取組は必要であると考えますが、市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。 ２点目、市内の小学校、中学校の
個室トイレでの生理用品の無償提供は、検討できないでしょうか。教育長にお尋ねいたしたいと思います。 大きな２点目の防災についてです。 １点目、
地域防災計画について。 今年、中国地方は平年よりも22日も早い梅雨入りとなりました。その原因は、
インド洋付近の海面水温が平年よりも高く、偏西風を北側に押し上げ、偏西風が蛇行し、
太平洋高気圧が例年より強く張り出し、梅雨前線を本州付近に押し上げる格好になっているとのことでした。また、今年の梅雨前線は活動が活発となりやすいと予想されています。 近年、梅雨前線の影響で災害級の大雨が多くなっています。地球温暖化の影響もあるのでしょう。災害発生しやすい時期を前に防災について質問をさせていただきます。 今年５月25日に国の
防災基本計画が修正されました。概要を拝見しますと、避難勧告、避難指示を一本化し、避難情報の見直しを行う。また、
新型コロナウイルス感染症対策の拡充など盛り込まれています。 国の
防災基本計画、県の
地域防災計画の修正を受けて、このたびの
一般会計補正予算にも市の
地域防災計画の策定の委託料が計上されております。細部説明には最新の上位計画の内容を反映させるとなっております。 質問の１点目、いつまでに策定されるのでしょうか。 ２点目、また
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正として、避難所の開設や備蓄についての拡充、被災自治体への応援職員の感染対策についてもありました。
新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいる状況ではありますが、避難所の感染対策は万全に取り組む必要があると思います。避難所の備品、また備蓄に関しては国の求める基準に則しているのか、お尋ねいたします。 ３点目、避難所を開設するに当たっても、女性の視点は重要であります。先ほど質問いたしましたように、生理の貧困に関しても
防災備蓄品の生理用品の活用をされている自治体が多くあります。避難所の備品、備蓄品に関して女性の視点が入ったものであるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。 ２点目の
個別避難計画策定の現状について。 昨年11月の議会において、
個別避難計画を策定していくと表明されました。今後、避難行動要
支援者名簿に登録される際に、本人や家族の同意、コーディネーターとなる関係者の方々へ十分説明して御理解、御協力を得ながら個別計画の作成ができるように検討してまいりたいと考えておりますとの答弁もございました。現状はどうなっているのか、進捗状況をお尋ねいたしたいと思います。 避難行動要支援者に関しては、民生委員の方に名簿は渡している。しかし、そこから先になかなか進めていないとの話も聞きます。消防庁の調べでは、令和元年度６月１日現在で避難行動要
支援者名簿を作成している自治体の12％が個別計画の作成済みであり、ほとんどの自治体が一部作成か、全く作成できていないとのデータもあります。個別計画の策定には近隣の方々をはじめ
支援関係者の協力が不可欠であり、大変な作業であると推察できますが、市民の命を守るため、早急に進めていく必要があります。
コロナ対策が優先とのお考えもあるかもしれませんが、こちらも同じぐらい重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。 ３点目、
デジタル防災行政無線戸別受信機の申請状況についてお尋ねいたします。 受信機の申請書が各家庭に配付されております。令和３年７月31日までに返信となっております。希望者のみ配付となりますが、必要な方に必ず届くことが大切であります。現在の申請状況をお聞きいたしたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） 皆さん、おはようございます。 それでは、森本議員の御質問に順次お答えいたします。 １番、１点目、コロナ禍における女性の負担軽減について、生理の貧困に対応するため
防災備蓄品を活用できないかについてでありますが、市が備蓄している生理用品の入替え時期には提供できると考えております。コロナ禍に限らず今後の取組として、対象となる女性に対して学校や支援団体などを通して無料配付するなど、提供方法や配置場所などを工夫してサポートできる体制を検討してまいります。御安心くださいませ。 ２番、１点目、
地域防災計画についてでありますが、本年度での改定を予定しており、
災害対策基本法の改正や前回平成31年３月改定後に修正・追記が必要となった事項の反映と各参考資料の更新をいたします。国や県からの修正指示のあった場合にも迅速に対応ができるような内容とする予定であります。 完成時期については、防災会議の開催や
パブリックコメントを実施することから、令和４年３月と考えております。一日も早い改訂版を作ってまいりたいと思います。 避難所や備蓄品などが国の基準のコロナ禍を反映したものになっているかについてでありますが、間仕切りや簡易ベッド、非
接触型体温計、手指消毒液、マスクなどを準備し、
感染症対策を講じるようにしております。 また、女性の立場に立ったものになっているかについてでありますが、備蓄品などは女性職員の意見を参考にするなど、国の示します目標品以外の品目についても検討していくよう努めてまいります。 避難所につきましても、
プライベートルームの設置などにより配慮を行うよう努めてまいる所存でございます。 ２点目、
個別避難計画策定の現状についてでありますが、本年４月に
災害対策基本法の改正により
個別避難計画は市町村の努力義務となっており、この計画を作成するに当たっては、市の防災、福祉・保健・医療などの関係する部署のほか、民生委員や
社会福祉協議会、
自主防災組織や自治会、
福祉事務所などが一体となって取り組まなくては困難であると考えております。現状につきましては、他市の事例を参考にしてモデル地区を選定し、準備を進めていきたいと考えております。 法の改正があったこともあり、今後岡山県から防災、
福祉担当課への作成説明が行われる予定であります。早急に情報収集に努め、避難行動要
支援者名簿への登録時に本人、家族の同意を得た上で、作成に関わる方々への説明や御協力のお願いをしていきたいと考えております。 ３点目、
デジタル防災行政無線（同報系）
戸別受信機の申請状況についてでありますが、１万5,592人の世帯主に申請書を送付し、６月14日現在で4,213件の申請書が届いております。 私のほうからは以上であります。
○議長（守井秀龍君）
松畑教育長。 〔教育長 松畑煕一君 登壇〕
◎教育長（松畑煕一君） 皆様、おはようございます。
新米教育長でありますので、よろしくお願いいたします。 続いて、私のほうから１番のコロナ禍における女性の負担軽減について、お答えをさせていただきます。 ２点目の生理用品の小・中学校の
個室トイレでの無償提供をしたらということでございますが、議員御提案の趣旨の下で全国的にもいろいろと実施事例が報道されているところでございます。このような施策は、生活困窮とか、あるいは児童虐待の観点からも子供にとって必要な施策であるというふうに考えております。 配付の仕方につきましては、学校の
個室トイレをはじめ保健室での提供も考えられますので、具体的な方法など検討して実施してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 森本議員。
◆５番（森本洋子君） １点目の生理の貧困のことで再質問をさせていただきます。 市長の力強い答弁いただきましてありがとうございました。正直なところ備蓄品の資料提供をしたときに、生理用品を入替えしたばかりだなっていうのは前回の資料で覚えてはいたんですけれども、これを見たときに保管期間が10年ということで、次回になってしまったらもう既に10年後という話になりますので、これは大変厳しい問題かなというふうには考えておりました。 それで、
地域女性活躍推進交付金ではＮＰＯ関係なんかがそういう女性の貧困に関して話を進めていくときにはそういう生理用品のお金が使えるみたいなこともお聞きはしていたんですけれども、実際そういうところを受けてくれるＮＰＯがあるのかないのかという問題もありましたので、できれば岡山市のように市で取り組んでいただければと思って今回質問に立たせていただきました。 正直要望書で終わろうかというふうにも考えたりもしたんですけれども、この問題は様々な問題がまたがっているので、いろんな課にお願いしてかなくてはいけないというふうなことも思っていましたので、この議場で関係しているのは、女性は私一人なんですけれども、やはり皆さんに情報をいろんなことを共有していただきたいという思いで今回取り上げさせていただきました。 ただ１点心配しているのは、これ大変人権に関わる問題でもあります。ほいで、ほかの事例、ほかの他市の事例を見てみますと生理用品を受け取るときには分からないような状況で進めているっていう自治体もたくさんありますので、その点市長はどういうふうなお考えで思われているのか、お聞かせ願えたらと思います。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 的確な御指摘ありがとうございました。そのような形で今後進めてまいりたいと思っております。工夫等も十分に行っていきたいと思っております。
○議長（守井秀龍君） 森本議員。
◆５番（森本洋子君） これから多分女性の職員の方も併せて検討していただけるものとは思っているんですけれども、他の自治体ではカードを事前に申請式で配付していて、そのカードを見せるだけで黙って紙袋に包んである分からないものを持って帰るという方式も取られている自治体もあるそうなので、その点お願いしたいと思います。 ただ、市長も言われたようにコロナ禍だけではなくて、これはもう本当に継続的に取り組んでいかなくてはいけない問題かなというふうには考えているので、その点市でもしっかり今後も継続という形を取り組んでいただきたいというふうに思っております。 ただ、先ほども言いましたＮＰＯの団体もしっかり取り組んでいただける団体があれば活用していただいて、こういう問題は声を出せない方のほうが多いと思うので、それの掘り起こしではないんですけれども、やはりそういう方を１人でも助けていくという目的でもそういう団体の方にお声がけをしていただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 全く議員のおっしゃるとおりでございます。よく工夫をしながら、他市を参考にしながら備前市も優しい
まちづくりの一つとしてそういう配慮を十分にしていける、特に災害時等においてはみんながある一定の緊張状態におるわけでございますので、その上で十二分に対応できるような、そういう事前のチェックをこれからもしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） 森本議員。
◆５番（森本洋子君） すいません、次そしたら学校のほうで教育長にお尋ねしたいと思います。お世話になります。ありがとうございます。 こういう取組っていうのは置いていただくのは本当にありがたい話なんですけれども、ただやはりこれはすごいデリケートな問題なので、いじめに直結したりとか、いろんな問題も想定されるので、そこら辺はすごく先生方に御配慮をお願いしたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。
松畑教育長。
◎教育長（松畑煕一君） ありがとうございます。デリケートな問題であることを十分承知しているつもりでございますけども、何しろ男性でございますので、女性の本当にデリケートないろいろな観点からの問題点はもう一つ十分分かりにくい点もあろうかと思いますので、しっかりと皆様方の御意見や、学校の実情や、いろんなことを配慮しながら適当な、適切な対応をしていく所存でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆５番（森本洋子君） 教育のまち備前ということで、市長が前回市長のときにトイレの洋式化をしていただいたときに、学校の。それこそ学校の子供たちはトイレに関してきれくなったので、安心して学校でもトイレに入れるということで、授業に集中できるようになったというお声も聞いています。 今回の問題も、全国的には多分まれな例だとは思うんですけれども、生理中には学校に行けないという子供さんもいらっしゃるというような声も上がっていますので、その点も含めて学校側でその御家庭がどういう状況なのか、しっかり掌握できる時期だとは思いますけれども、目をかけていただいて、１人でも子供たちがそういうことがないような環境を整えていく上で、またそれが学力の向上にもつながっていくと考えますので、環境整備に努めていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（守井秀龍君）
松畑教育長。
◎教育長（松畑煕一君） すいません、事情がよく分からなくて失礼しました。 そういう大変先ほど申しますように微妙な問題ですし、本当に学校の実情の中、ＳＤＧｓの時代ですので、誰一人取り残さない、弱者、いろんな面からの困っている方々の実情をうまく配慮しながら学校で適切な対応ができるように指導をし、教育ができるように努力をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆５番（森本洋子君） それでは、すいません、２番目の防災に移らせていただきます。 先ほど、市長も言われたんですけど、個別計画、しっかり策定していくということでお話がありました。ただ、そのお話の中で気になったのは今回登録時、今まで登録時のときにしっかり掌握していくみたいなこともお話もあったんですけど、今までもう既に登録されている方に関してはどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 災害時には民生委員だけでなく、自治会や
自主防災会など共助となる地域の皆さん方の御協力によって要支援者の方を見守っていただくことが必要だと思っております。名簿はあくまでも登録を希望された方だけですので、そのほかにも御近所やお隣での声かけもできるよう、平時からのコミュニケーションもお願いをするところでございます。 以上であります。
○議長（守井秀龍君） 森本議員。
◆５番（森本洋子君） 今回、この質問を取り上げましたのは、ある民生委員の方から４月に民生委員の会合があったときに、その方はすごく使命を感じて取り組んでおられる方で、この避難行動要支援者の名簿を頂いたときにすぐに回られたそうです。どういうふうになっていますかて状況の確認で回られたということをお聞きしています。でも、それから先が何も連絡がないので、すごく不満というか、不安に思っていたと。民生委員の４月の会合があったときに、会合が終了した後に市の職員の方にお尋ねをしましたというお話がありました。 それで、そのときにその職員の方がこれは個人情報にも関わるので、使わないでくださいというふうに言われたと。だったら、なぜ名簿を渡されたんですかという話に直結するんですけども、市長になられてこの問題をすぐお尋ねするのはどうかとは思うんですけれども、そういうようなやり取りがあったので、どうして回ってはいけないのかということで、だったら
自主防災組織なり、それから区会なり、そういうところと連携して行ってくださいねっていう言葉があれば自分自身も納得ができたと。ただ、個人情報が入っているので、活用はしないでくださいという言葉があったというふうにお聞きをしました。 その方は、高齢者の方の避難にすごく心配をされていますので、本当に使命感を持ってされていたと思うんですけれども、そういう話が市の職員から出てきたということで、もしその先その方の思いが民生委員さんの方に伝わっていないのであれば、どういう根拠でもって個人情報だから民生委員さん独自でもう動かないでくださいと言われたのか、その点を多分この場で言うので、調べていただきたいと思います。正直言って。 多分先ほどの話なら民生委員さんも支援関係の中に入っているわけですから、皆さんと協力して計画を策定していく中に入る一番重要な方だというふうに私は思っているんですね。だから、その方何人かほかの方にもお話聞いたら、名簿は頂いていますと。ほいで、中にはそこから先は頂いているだけでまだ指示をいただいていないので、動いていませんという方も確かにいらっしゃいます。だから、せっかく計画を策定すると決めたのであれば、何らかの最初のアクションを起こしていただいて、その名簿を配付してあるのであれば民生委員の方に何かお知らせをしていただきたいというふうに思うんですけど。 その方は、個別に終了後に聞かれたので、民生委員さん全員に言われているわけではないです。その方だけが聞いて帰ってこられたので、全員が同じことを言われたわけではないので、その点をしっかり調べていただいて、どういうふうな思いで職員の方が言われたのか、検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 佐藤
市長公室長。
◎
市長公室長（佐藤行弘君） 議員がおっしゃられますように、民生委員さんをはじめ自治会や
自主防災組織の方々が協力して要支援者の方についての避難についてお力をいただくということが本意でありますので、名簿を使わないでくださいと言われたのがどういった状態が分かりませんけれど、そのあたりはしっかり調査してみたいと思います。 以上です。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆５番（森本洋子君） 調査をしていただくのはもちろんなんですけど、これから策定するに当たってそしたら民生委員さんがどういう立ち位置にいるのか、その名簿をどうしたらいいのかということまでしっかり伝えていただければ、民生委員の方も名簿を持ったままで個人情報だわ、どうして私に渡されたの、使えないの、動けないのっていう状態にはなると思うんです。でも、民生委員さんの方はもちろん守秘義務があって、国から委嘱されているわけですからしっかりその辺心得ておられますし、地域の困っている高齢者の方とか、率先して何とかしようと思われている方だと思うので、そこら辺はしっかり民生委員さんが回ってくださると言っていらっしゃる方がいらっしゃれば、回っていただくのが私はいいかと思うんです、事前に計画を策定、皆さんと策定する前に。と思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 佐藤
市長公室長。
◎
市長公室長（佐藤行弘君） 議員のおっしゃるとおりだと思いますので、その名簿のどういった場合に使うかというようなことについてもしっかりお伝えしていきたいというふうに思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆５番（森本洋子君） 先ほど市長が言われたように、県から策定に関して説明を受けて、それからしっかり取り組んでいきますというお話があったんですけれども、その説明を受けた後、
支援関係者ということで
自主防災組織とか、消防とか、警察とか、いろいろあるんですけれども、民生委員さんも含めてどのような形でこの計画を進めていこうと考えておられるのか、もし今あらかた分かっていることがあればお知らせいただきたいと思うんですけれども。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 佐藤
市長公室長。
◎
市長公室長（佐藤行弘君） 今のところ説明も、説明会もまだでございますので、その内容をお聞きした上でどのように対応していくかというのはしっかり決めていきたいというふうに思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆５番（森本洋子君） 思い出されるのは真備のときの災害のときで、高齢者の方がたくさん亡くなられたと。中には知的障害のお母さんと子供さんだけの御家庭も避難できずに亡くなられたという状況も実際に目の当たりにしています。だから、備前市においてもそういうことがないように一人も漏れなく、先ほど市長がおっしゃったように登録されていない方でも現状何も市から聞いていないという高齢者の方もいらっしゃるようです。それを高齢者の方が心配してどうなっているんかなというふうな問合せも実際ありましたので、やはりその点も含めてしっかり災害時に被害者が一人も出ないような取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと最後に、デジタル防災無線の件なんですけど、これも申請状況をお伺いしました。これも私が申したように必要な方には必ず必要な方が受け取っていただきたいというふうに思います。中には障害をお持ちの方とか、高齢者の独り暮らしの方もいらっしゃるかと思うんですけど、その点封筒は送りました、その点その先どういうふうな取組をされているのか、お知らせください。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） お答えいたします。 区長さんのほかに民生委員さんへも声かけの御協力をお願いをいたしております。地区によっては各戸に回っていただいたり、回覧をしていただいたりと聞いております。伝わっていない方へのフォローについては再度民生委員さんや区長さんへのお願いをし、また広報を行ってまいりたいと思っております。運用開始後でも申請をしていただければお配りをする予定にいたしております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆５番（森本洋子君） 実際、封筒が来たけれども、聞いていないとか、分からないとかって言われた方も実際いらっしゃったので、きめ細やかな対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（守井秀龍君） 以上で森本議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 次に、川崎議員の一般質問を願います。 13番川崎議員。 〔13番 川崎輝通君 登壇〕
◆１３番（川崎輝通君） おはようございます。 ３点ほど質問させていただきます。 まず１点目は、
ワクチン接種についてのいろんな問題点があると思いますので、お聞きしたいと思います。 その
ワクチン接種に当たって、私は２つの視点が今大事になっているのではないかなあというふうに思っています。 まず１点目は、イギリスの教訓です。 あそこは報道によりますと、１回目、２回目までですか、50％超えたというような状況だと。そういう中で、コロナによる死亡者がゼロになったという大きく報道があったと思います。コロナという、ワクチンというのはそれだけ大きな効果が生まれるんだなというのがイギリスの教訓ではないかと思います。 しかし、残念なことに変種、インド株でしたか、急激な勢いで今感染者が増えていると。この点についてはワクチンを打ったからといって感染しないということではないということも大きな教訓ではないでしょうか。イギリスから多くのことを我々学びながら、日本における
コロナ対策を考えていく必要があると思います。 また２点目は、２回目、３回目ですか、非常事態宣言、岡山県も入る中で非常に大きな、全国的にも岡山県でもたしか二、三日前はゼロだというふうなことをお聞きしております。効果が出ているなというふうに感じております。一部北海道とか沖縄はなかなか効果が上がっていないというような状況もありますが、岡山県は相当大きな効果が上がってきていると。 全国的に見ればお隣鳥取県が全国でも最も感染者数が少ない、一時期は岩手県がありましたけれども、今私は鳥取県がすばらしいんではないんかなあというふうに思っています。ですから、岡山県はそれに近づいていると。 同時に、私はこの地域、地元の備前市を見ると、ずっと状況を見ましても、私は鳥取県並みに誇っていいんじゃないんかなあと。お隣兵庫県が接触しながらこれだけ感染者が少なくて済んでいると本当にありがたいなあと。観光客の方も、また地元住民の方も、この
コロナ対策については本当に厳重に感染しないように頑張っておられる状況が、こういった少ない数の推移となっていると思います。 そういった意味で、今私はワクチン効果とともにＰＣＲとの同時並行の対策が最も必要だと考えております。そういった中で、まずさきの２つの視点から、備前市における
ワクチン接種予約数は幾らになって、人数は幾らなのか、そして５月17日からですからちょうど丸30日たったわけですか。30日経過する中で、実際にワクチンを接種した数は幾らなのか、１回目の方、２回目が済んだ方、それぞれ実数を把握している範囲で、私は打合せでは昨日までということをお願いしましたが、何日前でも結構です。総数として幾らまで接種ができたのか、そしてそれは接種予約数から見れば何％の接種率到達をしているのか、この辺の率というは非常に大切なことではないかなあというふうに考えております。具体的な資料も頂いていますが、途中経過のようですので、より最新の人数とパーセントを答弁いただけたらと思います。 続きまして、国のほうでは65歳以上は７月末に完了するようにというふうに方針が出ているようでありますが、備前市はこのまま推移しますと65歳以上は確実に７月末までに希望者全員が終わるのかどうか、この点についての確認といいますか、可能性は十分あるのかどうか、お聞きしときたいと思います。 そして、３点目は64歳以下の方の接種はどうなるのか。全国的には集団接種がなかなか空回りで、公務員の方、警察官、自衛官など、64歳以下の方もどんどんやられているようです。それは非常にいいことだと思います。 備前市でも、幾ら65歳以上、死亡の確率が高い65歳以上がワクチンを打ったとしても、今新型コロナの下で年齢が低くても死亡者が出ているということが世界的にも、全国的にもあるようですので、いかに64歳以下もより早く接種を終えていくのかということも大切と思います。備前市の場合、対象者も２万人弱ですか、１万七、八千でしたか、おられると思いますので、その若い皆さんがどのような接種を実施していけるのか、備前市の実情を説明お願いしたいと思います。 ２点目は、先ほど言ったようにワクチンとともに私は今ほどＰＣＲ検査が必要なときはないと思います。私、昨年の教訓としてあれだけ感染者が少なくなったときにマスコミなども本当にＰＣＲ検査を何十万人、100万人単位で学者の皆さんなどはやるべきだということが言われながら、残念ながら今国の
コロナ対策というのはその点について本当に不十分だろうと。日本の医学の水準なり、また高度な検査機械なんかも日本独自に製造できるメーカーがあるようです。なぜそういうものを国がリードしながら購入して、検査数を増やし、無症状の患者をいかにつかまえ、２週間封じ込めて感染が広がらないようにするということは決定的だと思います。イギリスから多くのことを学ぶべきだと思います。 そういった意味で、私は65歳を優先で完了していく中、64歳以下に実施していくなら私は挟み撃ちという意味で20代、30代、ほとんど症状が出ない方、そこが決定的に感染を広げている原因だというふうに私は主観的に思っております。そういう意味で、ＰＣＲ検査は希望者で結構ですから、20代、30代の方を優先的に、補助制度もできております。たしかＰＣＲで１万円でしたか、そして抗原検査で4,000円でしたか、援助が出ていると思いますので、そういったことをどんどん宣伝して、若者が陰性であるということを誇りに思えるような意識改革と同時にそれを広げていけば地元の飲食店の方もアルコール問題がありますが、それなりに営業再開を早めることができるんじゃないかなあと考えております。いかにＰＣＲ検査、集団検査の予算も出ておるようでありますので、徹底的に宣伝して自主的な検査を強めるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 そして、２点目は一時、先ほど言ったように鳥取県が
コロナ対策が非常に先進的にやっているというような報道もありますが、中身を忘れましたんで、最近報道されております山梨県の例が非常にいいんではないんかなあと。たしかあそこは徹底的に飲食店の検査を行う中で優良店というんですか、そういった認定を受けさせ、そういったお店ではアルコールの販売もできているようだというような報道があります。 もうこれ以上全国的には東京、大阪をはじめ非常事態宣言を20日で終わるのか、それ以降オリンピックの関係でありますが、まん延防止に変わっていくのか、いろんな議論がありますが、私は備前市は鳥取県並み、山梨県並みにちゃんとワクチンとＰＣＲ検査を強める中で、そして事業主も、そこの店員も、またそこに来る常連客も皆さん若者であればなかなかワクチンが受けれないんであれば、ＰＣＲ検査を先行すれば感染症が広がる前の楽しい飲食店でのお互い人的交流をもできる、そういった今の息苦しさを解放できるんではないかなあと考えておりますので、そういった山梨県の方式を導入し、備前なりに導入して実施する方向性を持っているのかどうか、確認したいと思います。 ３点目は、
再生可能エネルギーについてお聞きしたいと思います。 いよいよ国も脱炭素社会の実現のために公共施設への太陽光発電施設を原則設置を義務づけようしております。非常にいいことですね。ただ、日本は先進的技術がありながら、黒船のような外的圧力がないとこういう方針が先進的に出せないんかなあというのが率直な感想です。幕末、黒船が来てやっと日本は開港するようになりましたが、そういう欧米の圧力がないとそういうことできないんかなあと。今回も脱炭素社会に向けてＥＵ、欧州、そしてアメリカは2050年までにＣＯ２ゼロにしようと、そういう方針が出ました。それを受けて、菅首相もゼロにするという方向性を提案しましたし、2030年には13年比でしたか、46％ＣＯ２を減らすというような方向性も出ております。 現在、国はまだ完全義務化されていないと思います。そういう方向性、新規の公共施設については設置義務が義務づけられるという方向性が出たんだと思います。まだ、法案として実施されたかどうかは確認できておりませんが、私はこの国の動きとは別に備前市は電気自動車の導入を含めて急速充電器をたしか８か所か10か所つけております。私は、普及を図るためには、電気自動車の普及を図るためにはもっともっとガソリンスタンド並みに急速充電器の設置が必要であり、そうすれば最低限日常生活において自分が移動する車のＣＯ２を出さなくて済むと。そういった地球環境のために21世紀の後半を担うグレタさんが言ったように、若者の未来を保障するために我々が今頑張らなくてはいけない最も基本的な、道徳的な価値を必要とする分野ではないでしょうか。 備前市における新築工事なりによって屋上に太陽光それなりに設置されておりますが、公共施設における設置数、設置されている施設は何個あるのか、そしてそれは公共施設全体で見れば何％、何割の公共施設がそういった太陽光施設が設置されているのか、お聞きしたいと思います。 同時に、その総発電量はどれぐらいになるのかなと。これも若者が環境意識を高めるためにも自分の学校の屋上はこれだけの発電が行えていると、年間のＣＯ２の削減はこれだけになるんだと、これは私は徹底的に環境教育の意味では小学校、中学校、高校に至るまで徹底すべきだと考えておりますんで、その実情をお聞きしときたいと思います。 ２点目は、たしか前市長も2030年に46％でしたか、2050年言いましたか、ゼロにするんだと高らかに目標を設定しましたが、残念ながら前市長の時代にはほとんどＣＯ２削減の具体策がなかったのが率直な感想です。吉村市長は、８年前から４年前まで先ほど言ったように急速充電器をはじめ相当公共施設の屋上にも太陽光をつけてきた経過があると思います。私も個人的に式典にも喜ばしいことですので、参加させていただいた経過もあります。 今、新しい市長の下で備前市として国が責任を果たそうとすれば、各末端の自治体が目標を達成しない限り絶対にできません。そういった意味で、いかに先進を切って国をもっともっと早めるべきだというような先進自治体が増えることが地球環境を守り、次の世代にすばらしい地球を残すために絶対に必要だと。私は、核兵器廃絶も必要です。考えておりますが、やはりＣＯ２を削減してすばらしい、人間が住みやすい地球環境を残すことこそ我々の世代の最も大事な責務だと考えております。具体的な施策について、お聞きしたいと思います。 そして、2030年、10年後に46％とともに2050年まで約30年しか残っておりません。その中で、本当に二酸化炭素、脱炭素社会、ゼロ％、そしてその先には学者などが提案しているのは全く公害の出ない水素社会を目指すというようなことも提案されております。そういった方向性、備前市としてどういうことが具体的にできるのか、今検討しつつあるもの、決まってあるものを御説明いただけたらと思います。 以上で終わります。よろしくお願いします。
○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 藤田
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤田政宣君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤田政宣君） おはようございます。 それでは、私から３番、
再生可能エネルギーについてお答えいたします。 １点目、公共施設に設置している太陽光発電の設置数と発電量についてでありますが、令和２年度の状況では民間事業者が設置し、施設使用料を徴収している公共施設が７施設で、発電量は把握できておりません。また、自家消費と余剰電力を売電している公共施設は16施設で、発電量は自家消費後のデータのみを集計しており、売電量としては年間８万8,281キロワットアワーとなっております。 設置割合につきましては、分母となる公共施設数をどこまで考えるのかということで設置率の計算が変わってきます。例えば施設ごとで保育園、こども園は10園のうち４園、小学校は10校のうち３校、中学校は５校のうち２校となっております。その他の公共施設は、本庁舎、公民館など13施設に設置しております。 次に２点目、二酸化炭素削減に向けての具体的な取組についてでありますが、まずは本年２月２日に2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を表明し、脱炭素社会の実現に向け、官民を挙げて取り組むことといたしております。 また、本定例会で
一般会計補正予算（第２号）に計上いたしておりますが、地域内の
再生可能エネルギーを最大限利用するための温室効果ガス排出量等の基礎情報の収集、課題の整理、具体的施策の検討、本市のゼロカーボン化に向けたロードマップの作成を予定いたしております。来年度以降は、ロードマップを基に公共施設等の省エネ改修、地域
再生可能エネルギー導入の検討など、地球温暖化対策に取り組んでまいります。 次に３点目、補助制度についてでありますが、太陽光発電の設置補助につきましては、国、県の補助制度廃止に伴い本市の制度も廃止いたしております。 電気自動車の購入補助につきましては、現在岡山県家庭の省エネ対策加速化事業を活用し、１件10万円を限度とし、補助金を交付いたしております。 補助制度の拡充につきましては、繰り返しになりますが、２点目でお答えしたとおり、地球温暖化対策の具体的な取組として検討してまいります。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 河井
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 河井健治君 登壇〕
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（河井健治君） おはようございます。 それでは、私から１番、
ワクチン接種につきましてお答えいたします。 まず１点目、65歳以上の
ワクチン接種予約者数と１回目、２回目の接種者数でございますが、６月15日現在で
ワクチン接種の予約者数につきましては約１万500名、１回目の接種が終わられた方につきましては8,704名、対象者に対する接種率につきましては64.7％、予約されている方の割合に対しましては82.9％でございます。 ２回目の接種が終わられた方につきましては2,352名、対象者に対する接種率は17.5％、予約者に対する接種率は22.4％でございます。 次に２点目、65歳以上の接種希望者全員が７月中に接種できるかについてでございますが、接種希望者につきましては７月中に全員が接種できる見込みでございます。 次に３点目、64歳以下の接種計画についてでございますが、早ければ予約受付は今月下旬から行い、接種につきましてはおおむね７月上旬から可能と見込んでおり、全体の終了を年内の早い時期となるように現在調整中でございます。 次に２番、ＰＣＲ検査についての１点目、20代、30代の若者に対して集団検査を効率的に安価にできるような方法は考えていないのかについてでございますが、市で集団検査を安価に実施することは現在考えておりません。市で検査をする以上は精度の高い方法で実施したいと考えており、医療機関での検査に対して補助事業を実施するために補正予算のほうを計上させていただいているところでございます。 次に２点目、山梨方式での
感染症対策についてでありますが、国から県に対しまして飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入についてという指示が全国にございます。県の６月補正予算で制度導入経費がこちらのほうは計上されており、実施主体は山梨県同様岡山県となりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） それでは、順番に再質問させていただきます。 現状は、順調に65歳以上の方は進んでいるように思われます。しかし、肝腎な64歳以下、感染を広げる可能性の高い世代が年内早い時期というのは非常に日本語の曖昧なところでありまして、９月、10月も年内だし、12月も年内ですから、もう少し具体的な計画が必要ではないかなあと思います。 そのような中で、全国的には自衛官などを中心に集団接種をやっておりますが、なかなか予約が取れないということで、自衛官、警察官、消防署員など現役64歳以下の皆さんが、60歳以下ですか、皆さんが全国的には接種されているようです。 という私は教訓からいいますと、備前市もなかなか年内に終わったらいいだろうなあというようなテンポが本当にいいのかなあという疑問を持っております。そういった意味では、ＰＣＲ集団検査ということを言いましたが、ワクチンについても医療機関等もし協力できるなら集団接種できる施設をつくり、より早く64歳以下も１回、２回目を達成することがどれだけ地域経済にとって経済効果が生まれるのか、その点が私は抜けていると思います。国も本当に抜けているんじゃないかなあと。ただただ非常事態が出れば営業補償します、所得補償をしますというような火消しのようなやり方で本当にこの世界的なコロナ感染を克服できるのかと。特に、被害を受けている決定的な経済的打撃を克服できるのかと。観点が本当に弱いなあというように思います。 マスコミなどゲストの方は相当それを訴えていますが、全く国会には届いていない現状があるように思いますんで、私は日本一の教育のまち備前市、子育て支援の備前市が目指す方向性をより追求するためにも、より早くコロナを克服していくと、感染者毎日ゼロだということがいかに大切かということが必要だと思いますんで。念仏を唱えても皆さんおとなしくしてくださいで収まるんなら何も問題ありません。具体的な施策、実施いかにするか、それも投資効率のいいやり方、私はＰＣＲ検査を強めることによって無症状の若者を完全に封じ込めると、このこと以外にはないと思います。 イギリス、あれだけ50％超えてワクチンが広まれば、重症者、死亡者もいないけれども、感染者も減るんだというような幻想を抱いていましたが、イギリスの例を見る限りそういうことはないということが教訓ではないでしょうか。そういった意味で、徹底的にワクチンの接種を強めるとともに、挟み撃ち、私は同時並行の挟み撃ち方式が一番いいんじゃないかと。若者世代を徹底的にＰＣＲをお願いする、このことが重要だと思います。できれば予算が許せばもしかして所得が少ない方がより感染しとる可能性もありますので、そういった方たちにはより安い値段でＰＣＲ検査を徹底して、完全に備前市にはもう何か月も患者が出ないという状況をつくることこそ備前市の発展につながると思いますが、その点どうでしょうか。ワクチンの流れの中で徹底するためにも、ＰＣＲとの同時並行的な考え方は出てこないでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 川崎議員にお答えをいたします。 もう全く同感であります。家族の健康あるいは命を守る、これは備前市にとって一番大きな使命の一つであります。一日も早くコロナ感染症が備前市民から出ないように毎日のように実は会議を重ねて、また報告をもらっております。 今現在、基礎疾患のある方あるいは障害者の方を対象に接種券を実は配っております。また、今月の下旬から64歳以下全ての方に接種券をお配りするように準備を整えていっておるところであります。16歳から24歳の学生さん、若者を中心に、いち早く接種ができるような順番を考えております。そのためにも、高校、特に緑陽高校の校長先生には御協力をお願いに私も参っております。 次に、64歳以下の方もできる限り、県からワクチンの供給が続く限り、11病院プラス地域の病院、医院、２つを加えて13医院で力いっぱいやらせていただいておるところであります。また、集団接種も可能な限り実施をしていきたいというような体制を取っております。11月の下旬には、備前市民の方全員２回目の接種が終わるように、
保健福祉部長を中心に備前市を挙げて頑張っているところでございます。これからも議員の皆さん各位御協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） ありがとうございます。ワクチンについては少し年末かと思えば11月末で１か月早まるという点で少しいい方向が出ているんじゃないかなと思います。 同時に、ＰＣＲ検査について昨年私提案したんですけど、たしか二、三百万円出せば全自動で非常に効率的なＰＣＲ検査など器具が日本製でできていると。それで、フランスは非常に助かったというのを大きく報道しているにもかかわらず、なぜか日本では日本製のそういった機械が入っていないという不思議な現象が起きているように私は思います。もし単価的にも購入できる可能性があるなら、ぜひＰＣＲ検査の自動的な検査ができる器具、数百万円だと聞いておりますんで、どんどん生産すれば値段も下がっているんじゃないかと思いますんで、そういうものをできればどこかの病院か、集団ＰＣＲ検査ができる施設に設置してやっていただければより効率的に若者の無症状の患者を徹底的につかむと。 備前市を見る限り、市外からの感染がほとんどはないかという、楽観的な面もあるんですけれども、やはりＰＣＲ検査を詰めることによって若者が徹底した自分は感染しないんだと、そういった日常的な意識高揚の点でも私は必要なことではないんかなあと思います。 一時広島市が80万人全員やるというような市長の公約がありましたけれども、残念ながら具体的に実施しないために、そういう宣言をしたときには岡山県よりも感染患者数は減りましたけれども、現実にはなかなか実施できないということで、完全に今また逆転して広島県のほうが感染者数は増えていると思います。そういった意味で、広島は私は失敗の例だろうと思いますんで、そういったことから教訓も引き出して、備前市からは絶対に出さない、兵庫県に大きな壁をつくって絶対に兵庫県から来る方もＰＣＲ検査を受けるなり、
ワクチン接種するなりして、兵庫県から岡山県に多くの感染者数が増えないようなお互いの協力が必要だと思います。ＰＣＲの集団検査施設をつくると同時にそういった器具の購入は検討できないでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） ＰＣＲ検査機器につきましては、病院管理者の先生とも相談をさせていただきたいと思います。 また、実は私は年齢的に先般２回目の接種が終わりました。新聞報道によりますと、この
ワクチン接種は若い人ほど効果があると、女性のほうが男性よりあるというようなこともテレビニュース等で拝見をしております。私も２回目の接種が先週の土曜日終わったもんですから、今胸にそういう缶バッジをつけさせていただいております。また、かかりつけ医とも相談をして２週間後に私の抗体検査を実はお願いをしております。個人的でありますけども、そのように完全に
ワクチン接種が自分の体にどのように効いておるか、個人差、個体差があるようにも治験が出ております。備前市民の皆さん方が
ワクチン接種が終われば全てこれで皆同じように抗体を持つかどうかについてはこれからのいろんなレポート等も参考にしながら備前市民を守るのが市長の仕事でございますから、でき得る限りのことを議員の皆さん方とも相談をしながら、先行的に実施できるものは実施をしていきたいと思っております。 私のほうからは以上であります。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） ＰＣＲの質問したんですけど、同時並行に進めたらどうかという提案ですので、もし余裕があれば
ワクチン接種とそういう場所が設置できるなら、同時並行でＰＣＲ検査をやっていけば完全に狭いこの備前市だけでも完全に封じ込めができるんではないんかなあと考えておりますんで、より具体的な自粛してください、出ないようにしてくださいだけの放送ではなく、具体的な手だてこそ今求められておりますんで、よろしくお願いします。 ３番目の再生エネルギーの問題について再質問させていただきます。 若干いろんな資料を見ますと、今日本の現状というのはＣＯ２の排出量というのは２年前になりますか、2019年度で一般住宅とオフィスビルなどの建築物から出る年間の排出量は３億5,200万トンだそうです。国内全体の34％を占めております。そして、一番大きいのは産業部門、製造業の分野じゃないかと思います。火力発電を含めましていろんな製鉄所とか、いろんな製造業というのは年間３億8,400万トン、パーセントにして37％ですから、一般住宅、オフィスビル等少し高い程度で、一般住宅、建築物のＣＯ２排出というのは大きな比重を占めておると。 産業分野は我々は手を出しようがありません。一般住宅とこの公共施設であるオフィスビルなどをいかに省エネと太陽光などつけて３億5,200万トンを46％、計算してもぞっとするような数字が出てくると思います。そういったものをより早く先進的に達成することこそ環境問題に優れた備前市だと誇れるような状況がつくれるんではないかなあと思います。 当面、46％を目指すために住宅５割、また営業用のビルなどは８割ぐらいが全て設備投資で営業用の施設は減価償却で経費で落ちるわけですから、ビルなんかは８割ぐらいは達成してくださいというふうなことを市として一般市民向けと同時に事業者にも今そういった方針を訴えることが必要ではないでしょうか。 国の例を出すわけではないですけど、オリンピックのためなら徹底的に国はいろんな施策を出しているじゃないですか。なぜ脱炭素、地球、優しい地球を守っていくためにもそういった具体的な提案をどんどん市民及び事業者にお願いするというか、提案していくことが必要だと思いますんで、備前市でもそういった具体的な提案なりをしてはいかがかなと思いますし、そしてそのためにも、より推進するためにもそういうものを設置すれば補助金がいいのか、固定資産税減額など、また低利の融資制度などを設置する方策もあるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 藤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤田政宣君） そういった問題につきましては、当然官民一体となって取り組んでいく必要があると思います。先ほど、議員さんが言われたように一般住宅、それからオフィスビル、そういったものに対しての補助制度については国等がこれからそういった支援を検討して、施策として出してくるというふうに考えておりますし、市としましてもそういったことで先ほど申し上げました備前市本市にとっていかに効果的な方策が、手法が、施策が取れるかというようなことも先ほど言いました
再生可能エネルギーの利用最大化調査を、業務を今年度行う予定にしておりますので、その中で具体的な方策についてはお示ししていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 具体的な調査によってデータをつかむということは非常に大切ですけど、はっきり言ってほとんど未達成だと。よりゼロに近いんじゃねえんかなあと。先ほどの公共施設は一部やっていますけど。民間もまだまだ先進的な地域もあるんでしょうけど、備前市の一般住宅の屋根を見ても、工場の屋根を見ても、なかなか設置できていない現状だと思います。本当に10年後に46％達成できるんかな、その先の30年後のゼロ％などというのは本当に絵に描いた餅のような目標にしか実感が湧きません。それほど具体化されていないんではないかと。 そういった意味で、私先ほど事務局のほうから総務産業委員長をやりよんで、都市計画の審議会か何かに入って、メンバーに入ってくれというふうなことを言われました。それは気持ちよく協力させてもらいますけど、それと同時に今求められとんのは都市計画も大事です。しかし、それ以上に大切なのは地球環境を守るために備前市が何ができるのか、民間事業者と何ができるんかを審議できる、そういった会議や協議会なりを設置することがデータをより早くつかむ意味からも必要ではないかなあと思っております。 そういう中で、若干いろんな原発との関係で本を読ませていただきますと、菅直人、前震災のときの首相でしたが、原発をゼロにするんだというような個人的な見解述べております。その中に、営農型太陽光発電、ソーラーシェアリング、畑なんかに間隔を空けて光が入れば十分に太陽光発電とともに農作物が十分できるんだと。営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングを活用すれば現在日本全体で電力消費量は１兆キロワットアワーだそうです。もし全ての畑、水田含めてでしょうけど、水田は若干問題があると思いますが、そういった営農型の水田及び畑にソーラーシェアリングをつくれば２キロワットの、２兆キロワットアワーの発電が理論的には可能だそうです。消費電力１兆キロワットの２倍ですから、50％程度そういうものをもし設置できれば全ての火力発電も原発も完全停止でき、まず電力供給の上でのＣＯ２は完全にゼロにすることができる、それは非常に大きな比重を占めるんではないんかなあと思います。 先ほど言ったように、産業部門は37％、３億8,400万トンものＣＯ２を出していますから、これを引き下げる上で非常に大きな効果があると思います。この上に水力発電、バイオマス、風力発電などを総合的にやっていけば、十分にやれば2050年に世界でもトップクラスでＣＯ２ゼロにできるんじゃないかという、それだけの日本という国は技術と英知が備わっていると思いますので、そういった方向でいかがでしょうか、先ほど補助金などと言いましたが、営農型農業はなかなか備前市の場合平地が２割しかありませんので、難しい面はありますけど、逆に言えば２割しかないからそこには徹底してこういったソーラーシェアリングによる発電なんかもやれば、まず2030年の46％、そして2050年のゼロ％、いよいよ水素社会が実現できるんではないかと思います。市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） その書籍も私また読ませていただきたいと思います。本当にそのようなことが個人の農家あるいは農協等通じて備前市内の中におけるシェアリングが農業とともにできるんであれば、それは大変いいことだと思いますが、実際にどのようなプランと、そして実施ができるのか、勉強させていただきたいと思います。大変ありがたい御示唆ありがとうございました。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 最後になりますが、具体的には和気町清水にたしか営農型のソーラーシェアリングが小さいですけれども、やられているようなと思います。ぜひそういうところも見学に行って、備前市にも広めていただけたらと思います。 以上で終わります。
○議長（守井秀龍君） 以上で川崎議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午前10時51分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（守井秀龍君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、立川議員の一般質問を願います。 ８番立川議員。 〔８番 立川 茂君 登壇〕
◆８番（立川茂君） それでは、失礼をいたします。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、大きく３項目についてお尋ねをいたします。 大きな１点目、令和３年度施政方針についてであります。 令和３年６月、備前市議会第３回定例会の冒頭、市長より市政の推進につきまして所信の表明があり、大変興味深く拝聴したところであります。特に、使命の大きさと責任を感じ、厳粛に受け止めると同時に公平・公正の信念の下、市民に寄り添い、誰一人取り残さない強く優しい市政の実現に誠心誠意取り組む所存ですとの決意には敬意を表するとともに、ぜひとも全うを願うところであります。 大変多岐にわたる施政方針でありますので、そうした中より理解を深めるために何点かお尋ねをいたします。 １点目、前文からです。 最初に、少し耳の痛いお話で恐縮ですが、前文で
コロナ対策での市独自の取組として
ワクチン接種で自宅と医療機関を往復するタクシー代の補助を実施しており、引き続き市民がスムーズに
ワクチン接種できるようにきめ細かな対応を行ってまいりますとありますが、これに対応する予算は今回提案の補正予算で計上されており、未議決案件だと認識をしております。誤解を招くことのないよう申し上げますが、この施策についての是非を申し上げているのではなく、必要な施策との判断であれば臨時議会の招集なり、専決処分等での対応が取れるのではないかと考えます。これこそが迅速な対応のため、議会との意思疎通が図られるケースではないでしょうか。市長は、前文で議会と意思疎通を十分に図りながら職員とともに全力で取り組んでまいりますとあります。表明されたことと実施していることとの整合性についての見解をお尋ねいたします。 さらには、具体的にはどのように議会との意思疎通を図られるのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ２点目、高齢者への福祉の充実について。 地域におけるサロンや憩いの場等への参加促進など、介護予防の促進を図るとともに認知症予防、認知症に対する理解を深めるための普及啓発のほか、認知症高齢者と介護者の支援に取り組んでまいりますとあります。地域でのサロンや憩いの場の運営、参加促進への担い手も高齢化が進んでいるのが現状ではないでしょうか。介護者の高齢化も進んでおりますが、どのような支援策を推進されるのか、見解をお尋ねいたします。 ３点目、健全な財政運営について。 将来にわたって持続可能な財政運営を維持するため、選択と集中の観点から従来の事業を大幅に見直すとともに、デジタル技術の導入を視野に業務改善と生産性の向上に努めてまいりますとあります。令和元年度、備前市の行政コストの計算書を見ると、純経常行政コスト159億9,700万円、対前年比７億2,300万円増、内訳ですが、人に係るコスト34億1,100万円、対前年比5,800万円の減、物に係るコスト51億6,000万円、対前年比２億5,700万円の増、移転支出的コスト79億4,800万円、対前年比３億1,500万円増、純行政コストを見てみますと160億2,600万円、対前年比５億5,100万円の増、それに対する財源153億9,600万円、内訳としましては税収等が129億5,400万円、対前年比７億6,100万円の減、国県等補助金24億4,200万円、対前年比１億3,900万円減で純行政コスト財源で賄い切れず６億3,000万円の赤字計上となっております。 さらに、プライマリーバランス、基礎的な財政収支を見てみますと28億7,500万円、対前年比26億6,300万円の減の大幅な赤字計上であり、今後の借金が懸念をされておるところでございます。 昨年度経常収支比率97.1％の陰に隠れてはおりますが、大変厳しい財務内容となっており、このような財務内容の中で業務改善と生産性向上は人に係るコストを重視するのか、物に係るコストを重視するのか、具体的見解をお尋ねいたします。 次に、大きな２番目、
所有者不明土地について。
所有者不明土地とは、不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または連絡がつかない土地のことを指しております。2016年の推計では410万ヘクタール、ほぼ九州全土に匹敵をしております。2040年には推計で720万ヘクタール──ほぼ北海道全土と同じでございます──と非常に広大な面積となります。今後、発生が危惧される地震、豪雨といった災害に遭遇した場合、災害復旧の大きな足かせとなることが懸念されている現状への抜本対策に位置づけられております民法不動産登記法の改正が、相続登記の義務化を柱として本年４月21日に国会で成立をしております。2024年の実施見込みで今後相続した不動産を曖昧にしておくことはできなくなりました。 所有権が分からなくなる原因は、相続登記の不備66％、氏名、住所などの変更登記不備34％と多くは相続に起因をしており、改正ポイントは相続登記の義務化、罰則規定があります。所有者の住所変更登記の義務化、これも罰則規定があります。法務局が職権で変更登記が可能となりました。住基ネットで情報収集をし、本人確認後職権で登記が可能となりました。 土地を国庫へ帰属する制度も創設をされております。土地に建物がないこと、抵当権の設定がないこと、ただし10年間の管理費用が必要の４点が示されております。 そこで、お尋ねをいたします。 １点目、固定資産税の納付状況において、名義人、本人以外の納税管理人が納付している件数・割合はどの程度なのでしょうか。 また、納付している人のうち市内在住者と市外在住者での割合はいかがでしょうか。 ２点目、
所有者不明土地が公共工事、主に道路拡張工事とか、上下水道の工事だと思いますが、これでの妨げになっている案件はどの程度あったのでしょうか。 また、
所有者不明土地が原因で計画が頓挫した案件はどうでしょうか。 ３点目、この改正は登記の義務化──以前は任意でありましたが──でありますが、備前市としての相談対応を含め、早期の広報活動が必要と考えますが、備前市としてどう対応するのか、見解をお尋ねいたします。 大きな３点目、教育行政についてであります。 １番目、校則の見直しについて。 現在のような教育システムの基盤は明治時代にできたと言われております。当時は殖産産業と富国強兵を目指し、上質で均質な労働者や兵隊が求められ、皆を同じにするベルトコンベヤー式のシステムが生まれ、校則もその一つの中で生まれております。 文部科学省は社会の常識、時代の進展などに応じ、校則を絶えず見直すべきだとしてはおりますが、権限は学校長にあるとされ、各教育委員会に問題意識は広がっているものの、迅速な見直しは進んでいない現状があるようです。 そうした中で、山形県の酒田市立東部中学校ではＳＤＧｓの一つ、ジェンダー平等実現などの視点を取り入れ、性差別を極力解消した標準服、男子生徒の詰め襟学生服から女子生徒と同じブレザー着用、女子生徒はスラックスも可能になっております。この変更に保護者や生徒の意見を聞きながら校則を変更し、男女平等や多様性への理解を着実に進めている学校もあるようです。 さらには、男子生徒用トイレの並列オープン立ち処理を改め、個室洋式化を検討している学校も出てきておるとのことでございます。 また、下着や靴下の色指定の校則に沿って行われる教職員による点検行為が人権侵害につながりかねないとの指摘もされているところであります。校則には頭髪や下着の色を規制するなど、プライバシーや人権に関わる不合理な校則が問題化している中、他者の自由を侵害しない限りどんな価値観や感受性も認めるという今の社会の大原則に立ち戻り、考えていくべきときを迎えているのではないかと思っております。 備前市教委でも、教育の多様化についての対応は折に触れお伺いをしているところでありますが、改めて具体的な対応についてお尋ねいたします。 １点目、市内の小・中学校の校則でここ四、五年内に見直し、改定したものは何件ぐらいあるのでしょうか。加えて、どの項目が改定されたのでしょうか。 ２点目、校則に係る生徒間、教職員とのトラブルについて、教育委員会として把握している事例にはどのようなものがありましたでしょうか。加えて、どのような対応をされたのでしょうか。 ３点目、プライバシー保護、人権尊重面に対しての規定を校則にはどのように反映されているのでしょうか。加えて、どのような規定が加えられるべきか、お考えをお尋ねいたします。 ２点目、中学校の再編整備について。 備前市の中学校再編につきましては、2018年９月、市内４校統合案を発表。2019年２月、４校統合案凍結。同年６月、２校統合案発表。2021年４月、２校統合案撤回と、ここ二、三年多くの人たちを巻き込み、多くの議論の末、今後は教育委員会から統廃合の提案はしないとの表明で幕引きとなりましたが、少子化の波は容赦なく、市内中学生数は本年度687名、令和５年度には641名と推計されており、爆発的に増える要因はないように聞いております。今後の備前市中学校体制についてのお考えをお伺いいたします。 １点目、備前市立中学校のグランドデザインをお聞かせください。 ２点目、先般の吉永、三石２校統合案では、三石地区で統合には理解を示し賛同した保護者もアンケート結果が示すように少なくありませんでした。そうした意見の集約、対応はどうされるのでしょうか。 ３点目、統合案の議論中に出てきた伊里地区の意見に対しては、今は吉永中、三石中の統合問題が優先です。伊里中の統合問題はその先ですとの答弁でしたが、２校統合案を撤回した現在、どのような対応をされるのでしょうか、対応方針をお伺いいたします。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） それでは、立川議員の御質問に順次お答えいたします。 １番、１点目、令和３年度施政方針について、
コロナ対策もしかり、必要な施策であれば迅速に議会との意思疎通を図るべきではないかについてでありますが、コロナ禍にある現状は非常事態であります。現下の市政において最優先で取り組むべきことは、
新型コロナウイルス感染症対策であると前文で申し上げましたとおり、日々奔走しているところであります。
コロナ対策に関して言いますと、国からの情報は日々変化し、錯綜する中、目的を達成するためには急な対応もさせていただくこともあろうかと思いますが、御理解いただきたいと思います。 また、迅速に対応してもらっている職員にも大変感謝しているところでございます。 次に、議会との意思疎通を図りながら職員とともに全力で取り組んでまいりますとの整合性はどのような見解か、また議会との意思疎通とは具体的にどのようなことかについてでありますが、この議会に提案させていただいた議案につきましては、職員とともに多くの市民の意見を取り入れた政策提案ができたと考えております。 また、市長と市議会は共に住民の皆様の意思や思いを受け止め、二元代表制の下、まさに車の両輪のごとく機能していくべきものと考えており、今後とも情報の共有や分かりやすい議案の説明に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと考えております。 全員協議会も必要があれば開催をお願いしたいと思っております。 ２点目、高齢者への福祉の充実についてでありますが、高齢化や核家族化が進み、高齢者のみの世帯が多くなる中、介護者の高齢化も大きな社会問題となっております。介護者が高齢になりますと、体力的、精神的な負担が大きくなるだけではなく、社会とのつながりが希薄になることで閉じ籠もりなども懸念されることから、相談体制の充実や介護サービスの適切な利用に結びつけることにより、介護者の負担軽減を図っているところであります。 また、地域による高齢者の見守りも重要となっており、高齢者自身が支える側として社会参加することを勧奨するなど、地域、介護事業者、行政の連携を推進してまいります。 サロンや憩いの場につきましても、地域の交流の場であることから、今後は高齢者だけでなく地域の様々な世代が参加する支え合いの場となるよう取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○議長（守井秀龍君）
松畑教育長。 〔「答弁漏れです」と吉村市長発言する〕 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 大変失礼いたしました。３点目、健全な財政運営について、厳しい状況の中で業務改善と生産性の向上を図るために人に係るコストと物に係るコストのいずれを重視するかについてでありますが、両方を視野に改善を図りたいと考えております。 行政コストのうち物に係るコストは、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加と更新した建物の減価償却費の増加が顕著でありますが、全体としては横ばいですので、物件費を抑制してさらに改善を図りたいと考えております。 人に係るコストは減少傾向にありますが、業務の見える化と共有化、さらにはデジタル技術の導入などを駆使して生産性の向上に努めてまいります。 以上であります。
○議長（守井秀龍君）
松畑教育長。 〔教育長 松畑煕一君 登壇〕
◎教育長（松畑煕一君） 続きまして、私のほうからは３番の教育行政についてお答えをいたします。 １点目の校則の見直しについてでございますが、正確な件数を把握する方法はございませんけれども、ここ最近の例で申しますと、中学校を中心に議員より御指摘のありました制服のジェンダーフリーをはじめとして靴、あるいは靴下、あるいはストッキングとか下着などの色指定、あるいは防寒着の着用などについて弾力化する内容の改定があったと把握しています。 市内の小学校、中学校全ての学校の中で、２つの学校を除いて最近いろいろな面から靴下の色の問題とか、下着の問題とか、ジェンダーフリーの制服の問題など改定内容が示されていることを調査させてもらっております。 また、これらの改定におきましては、生徒会による生徒間の議論とか、あるいは教員との協議によって決定している学校が大半であります。例えば１つだけ例を申し上げますと、具体例として備前中学校におきましては生徒たちが進んで校則の見直しをして、例えば靴下の色について自分たちで話し合ったのを決めて、それで各教室に生徒たち作の、自作のポスターなどを貼ってみんなで守ろうという運動を生徒が自主的に行っている例など、大変すばらしい例もございます。このように、生徒会による生徒間の議論とか、教員との協議によりまして決定している学校が大半であります。 時には生徒会からではなくて教員の側から意図的に校則の見直しについて問題提起を行っている学校もございます。これは学校がこうした取組を生徒の自治意識とか、人権意識、人権改革を高める学習場面として今まで以上に重視している証拠でございます。 次の校則に係る学校、教員と生徒、保護者間のトラブルについてでございますけれども、調査したところ、今のところ報告はない、受けておりません。しばしば保護者の方から体質による服装に係る配慮など、個別の御相談もあるようですけれども、こうした場合は議員の言われますように、多様性も重視の上で各校の判断において個別的に配慮を行っているところでございます。 次に、プライバシーの保護、人権尊重についてでございますが、ルールというよりもモラルの問題でありまして、情報教育とか、人権教育の年間指導計画に位置づけた市の指導を行っておるところでございます。 私のほうからの答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） どうぞ。
◎教育長（松畑煕一君） もう一点ございました。本当に慣れないもので、大変失礼しました。 ２点目の１の備前市立中学校のグランドデザインについてでありますが、４月に２校統合計画が白紙となったばかりでございます。御指摘のようにいろいろ今までの紆余曲折と申しますか、いろいろな議論がなされてきたことも承知いたしております。しかし、今すぐグランドデザインをお示しできる段階ではないと考えておりますけれども、今後は早急に総合教育会議を開催したり、あるいは教育大綱の見直しを図ることなどを通して小学校の規模、小規模校の在り方、小・中の小規模校の在り方などについて市長部局などとももう一度じっくりしっかりと検討して、早期にグランドデザインが策定できるように努力をしたいと考えております。伊里中学校との統合も含めた、あるいは御指摘のように吉永、三石の２校統合案につきましては賛同された三石地区の保護者も少なくなかったこともお聞きしております。両方の意見がほぼ拮抗している状態にあるということでございますので、いろいろな意見を十分検討した上で、本当にこの地区として望ましいグランドデザインを描き、各校、各地域の統廃合の問題、再編整備について皆さんにできるだけ納得していただけるような案を策定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） 高橋総務部長。 〔総務部長 高橋清隆君 登壇〕
◎総務部長（高橋清隆君） それでは、私から２番、
所有者不明土地についての１点目と３点目についてお答えいたします。 まず１点目、固定資産税の本人納付、みなし納付者の納付割合についてであります。 現在、備前市においてみなし納付者に該当するケースは見つかっておりませんで、昨年度から随時調査を進めているところでございます。 固定資産税の納税通知書は、年間約１万9,000件を作成しておりまして、そのうち約１万3,000件は所有者本人に対してのものであり、約6,000件が納税管理人に対してのものとなっております。 また、納税管理人の約92％が市内在住者、残り８％が市外在住者となっております。 次に３点目、登記の義務化についての広報対応についてでございますが、現在は住所や名義など登記内容に変更があったとしてもその届出は現在といいますか、令和３年の賦課期日においては義務づけられておりませんでしたが、今回立川議員に御案内いただいたように４月21日に可決をしたということでございます。これは法的に相続登記を義務づけることにより、
所有者不明土地の発生を未然に防ごうという趣旨のものであると理解しております。 この登記の申請窓口につきましては法務局となっておりまして、登記申請等の問合せには市役所の最寄りの岡山地方法務局備前支局を御案内しております。しかしながら、市税の納付にも直接影響することから、より一層法務局とタイアップいたしまして市のホームページ、広報紙等により市民の皆様に周知を図り、おくやみ窓口等を通じて積極的にお客様へお知らせをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 淵本建設部長。 〔建設部長 淵本安志君 登壇〕
◎建設部長（淵本安志君） それでは、私のほうから２番の２点目、
所有者不明土地が公共工事の妨げになった案件についてでございますが、道路、河川、下水道工事等で近年、最近でございますが、事業で妨げになった案件はないと思われます。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 大岩教育部長。 〔教育部長 大岩伸喜君 登壇〕
◎教育部長（大岩伸喜君） それでは、私から３番、２点目、教育行政についてお答えいたします。 ２校統合案での賛成意見はどう集約、対応するのかについてでありますが、教育委員会としても２校統合計画の断念は残念であります。結果として保護者の方に統合のメリットを十分理解していただけなかったことにつきましては、大変申し訳なく思っております。 投票により統合の賛否を決定することとした三石地区の保護者の方の決断を真摯に受け止めております。今後は、学校の小規模化が子供たちに与える影響に対して地域や保護者の方と意思疎通を図りながらしっかりと向き合っていきたいと考えており、小規模校の学校の在り方については先ほど教育長からも申し上げましたとおり、総合教育会議の中でも協議していただきたいと考えております。 また、伊里中学校につきましても対応については同様でございます。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 立川議員。
◆８番（立川茂君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を何点かさせていただきます。 まず１点目なんですが、３年度の施政方針から、市長から私がお尋ねした中で、今コロナ禍で非常事態なんですと。これは大変私も承知をしておるところでございます。お話の中でも申し上げましたように、私は事業の是非についてではありません。 これは市長、例の
コロナ対策についてのタクシーの補助、こういうチラシが入っていましたね、「広報びぜん」と一緒に。これは今月の初めですね。もうこれはあたかもできたようなチラシでございます。それについて申し上げているんではありません。このチラシが用意できるのに議会へ何で
臨時会を要請しなかったんでしょうかね。時間的余裕は十分あったと思うんです。非常事態でありながら必要な施策なんですと、実は議員の皆さん集まってくださいという時間はこのチラシを見ても十分にあったと私は認識をしております。ところが、市長の今お話しでは急なことですと。これ、すいません、どの世界でもそうなんですが、こういうルールがありますよと。まして、こういう議会と市長部局とのお話であればコンプラで守らないかんというルールはあると思います。その中で、急ぎであれば方法は先ほど申し上げたようにあるのに何でかなあと思いましてお尋ねをしたんで、その辺のことをもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 藤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤田政宣君） このタクシーの補助に関しましては、17日から接種が始まりましていろいろと接種のスピードを加速する必要もあるというようなことと、あと副反応のことがかなりマスコミのほうでも報じられておりましたので、そういった個別にタクシーを補助してそういった方に対しても対処していかなければならないというような方針から、時間がない中でありましたけれども、対応させていただいたということでございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） そういう事情をなぜ
臨時会でされなかったのかなあと。それを残念に思っております。今おっしゃられたような説明をこの本会議の前に
臨時会もございました。今のお話では17日に起案をされたんだというようなお話と受け止めます。 じゃ、その間にそういう対応はできなかったもんでしょうか。そういうルールというのは皆さん御存じですよね。
市長公室長どうですか、そういうルールは御存じですよね。私が申し上げるまでもなく議会へ上申しないと予算これ執行できないですよね。じゃ、なぜそういう対応をしなかった、今部長がおっしゃったようにこれ緊急なんですと、皆さんこういうお話があるんで、寄ってくださいと臨時議会の招集ができるじゃないですか。17日から今日まで。でしょう。市長が招集できなければ今地方自治法の変更があって議長が招集できる議会もあるわけです。私は、なぜそれがしていただけなかったのかなあというところをお尋ねをしておるところでございます。 再々申し上げます。この事案についての是非をお話ししているわけではありません。進め方についてお尋ねをしております。御答弁をお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 佐藤
市長公室長。
◎
市長公室長（佐藤行弘君） 議案の上程と、それから議決、
臨時会の招集というような件につきましては議員おっしゃるとおりでございます。 この件につきましては、担当部長から今申し上げましたように
ワクチン接種が始まってからそれぞれ御不便をかける、あるいは接種された方の安全を図るという意味からタクシーの利用を促進すると、タクシーの利用によって対応できたらいいんじゃないかということでつくった政策であるというふうに聞いております。ただ、それを
臨時会でもって審議できる時間があったのではないかということでございますので、これに限らずこれからも議会と意思疎通を十分図る中で、今後も気をつけていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） 本当に市長がおっしゃられるように理解しながらいったらいいじゃないですか。緊急事態であれば緊急事態のように臨時議会であり、専決、議長と委員長にお話をして専決する、できるもんであればしていくと。議会との疎通をしっかり図っていただきたいと、このように思います。 続きまして２点目、市長がおっしゃっていただいたんですが、福祉のほうですね。これ、私お尋ねしたのは大変申し訳ないんですが、介護されるほうの方の高齢化が問題なんですよね。するほうも、されるほうもなんですが、支え合いというお答えをいただきましたが、具体的にじゃあ介護している方、例えばそこまで連れていってサポート隊とか、皆さんいろいろ協力をしていただいていますが、その人たちがどんどん高齢化になってきて、お話の中で大変失礼な言い方ですが、昔老老介護というふうなお言葉が出ました。あまり僕好きじゃないんですけど、最近は認認介護とかという言葉も出てきております。だから、サポートする側の人間もどんどん困ってきていると。その打開策として何か推進策はありませんかというお尋ねだったんですが、再度いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 河井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（河井健治君） 議員御指摘のとおり、高齢化は備前市の場合かなり進展しております。ですから、介護者、それから介護される側ともに高齢化進んでおりますが、介護サービス、こういったものをしっかりと提供できる体制を取ることで負担を取っていくというのと、周りの皆様方もサロンとか、憩いの場についても支援いただいておる皆様についても高齢化が進展しております。 ただ、だからといって高齢者の皆様方だけで運営できないということではなくて、高齢者の皆さんの中でも元気な方を巻き込むような形を取らざるを得ないのかなというふうなところでございます。あとは現役世代の方がどういった支援がいただけるかというのも探っていかなければならないとは考えております。 サロンにつきましても、憩いの場、相当数がございますので、実情を見ながら対応を考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） よろしくお願いをいたします。 続いて、健全な財政ですが、市長の御答弁ありがとうございました。これ、物と人と両方やるんだと。大変心強いお話を聞いております。 その中で申し上げたんですが、移転の支出ですね。補助費であるとか、扶助費であるとか、繰出金であったりというふうなところは必ず増えてきよんですね。80億円もう目の前に来ておると思います。それと、申し上げたのは両方をやられるのは結構なんですが、例えばおっしゃったようにデジタルを進めるんであれば物件費が簡単に上がります。じゃあ、人に係るコスト、人件費を落とすのか、これは職員を減らすのか、任用形態を変えていくのか、これにかかってくるとは思いますが、それよりも今の本当財政状態をプライマリーで申し上げましたけども、これどんどん借金が増えている状態ですよね。このプライマリーバランスを埋めようと思えば借入金しかないわけですよね。市債がどんどん増えていっちゃうと。市債の元金、それから利息の返済はプライマリーには入りませんけども、これ大変大きな、ほっとけばどんどん赤字が拡大、備前市が倒産というようなこともこの数字だけ見れば非常に危惧されるところではあるんですね、数字だけ見れば。市長がおっしゃったように両方ともというのは、これ本当に両方を見ながらやっていただけるのかなという確認でございますが、それでよろしゅうございますか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 既に議員御承知と思いますが、国、県、そして全国の地方自治体、同じような行財政改革をしておるところであります。残念ながら少子化が進んでおります。よって、税収等も減少傾向にあるわけであります。また、地域によっては事業規模の縮小、その他によりまして市民税等が減少するという中で、市民の要望である政策の多様化、これらについて実は両面においてコスト削減を考えるのは当然のことだと思っております。たやすいことではないと思っております。市民の皆さん方の御理解を得ながら必要な施策を打ちながら、それがコスト増に大きくつながらないように、これは備前市だけじゃなしに全国の共通的な課題だと思っております。よく国や県の情報を収集するとともに、近隣の市町村の状況も勘案してこれから進めていかなきゃならない大変大事なことだと認識をしております。御理解を賜りたいと思います。
○議長（守井秀龍君） 立川議員。
◆８番（立川茂君） 選択と集中ということで、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。 次に移らせていただきます。
所有者不明土地についてお話をお伺いしたんですが、大変１万3,000件から6,000件分からないと。大変深刻な問題かなあというふうに思いますので、さっき部長おっしゃっていましたようにおくやみ窓口でお勧めするとか、今後義務化が、罰則規定を伴った義務化です。ということが進みますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、２番目の公共工事等の妨げでありませんという部長のお答えだったんですが、これ本当にありませんか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 淵本建設部長。
◎建設部長（淵本安志君） 私のほうがこの３月まで建設課のほうで４年間業務のほうをさせていただきました。その間ではなかったと記憶しております。 それから、下水道、それから水道課、同じ建設部ですので、確認をさせていただきましたが、そちらのほうからも特にありませんという回答でございました。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） そうですか。部長おっしゃったような見解と我々が感じる見解とは違うんでしょうね。実は、私近所でもこれはなあと思うのがありました、13号線で、市道の。道幅が４メートルで行っていました。ところが、５メートルほど行ったらその先が２メートルに減っていますよね。御存じですよね、13号線。本来なら４メートルでずぼんと100メートルぐらい行かないかんのが、10メートル行ってそこくの字になって、所有権が分からなくてあれは登記ができませんということの案件僕目の前で見ていますけど。自転車で子供が落ちたのを目の前で見ていますけど。そういう問題意識はなかったんですか。 例えばカーブとか、今は直線のお話をしましたが、真っすぐ行って欠けているんですよね、これが所有者が分からないからということで。そういう事例は僕目の前で見とんですけど、今部長はありませんとはっきりおっしゃるんで、感性の違いかなと思うんですけど、もう一度そういった感性で本来ならかまぼこみたいにその幅でずっと行く道路が欠けたりとか、そんなのはなかったか、もう一度見直してはいただけませんか、どうですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 淵本建設部長。
◎建設部長（淵本安志君） 先ほどの13号線につきましては、私がすぐに分からないんですけども、主にそういった場合は所有者が不明というよりは、所有者の方に協力いただけない案件が道路の場合は多くございます。そういった案件ではないかとは思っていたんですけども、13号線については確認させていただきます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） 仮に申し上げたところで、本来であれば真っすぐで行ったり、きちっとカーブしたり、水道もそうですよね、本来であればすぽんと行っとかないかんやつがつないだり、実は目の前で見ましたけど、また鉛管が破裂をしておりました。そういったところも考えて、見直して、いつでも結構です、こんな案件がありました、本来であれば４メートル道路になっていたのが、ここは２メートルで、ここは３メートルで、先は１メートルでしたというような工事があれば教えてください。これはお願いをしておきます。 続きまして３点目、大丈夫ですか。いいですか。
○議長（守井秀龍君） どうぞ引き続きお願いします。
◆８番（立川茂君） 校則の見直しについて、靴下とか制服とか市内でもありますと。これ、本来であれば教育長つかんでおられるはずなんで、また教えてください、そういったのがどこであったのかということを。今じゃなくて結構です。 ただし、校則に係る生徒間、保護者間、教員、教職員とのトラブル、さっきおっしゃいました靴下白、これ検査される現場御存じですよね。月に１回何とか校則を守られている、検査をやりますとかといってやっていますよね。御存じですかね。その辺はどうですか、教育委員会つかんでおられますか。学校任せですか。いかがですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 大岩教育部長。
◎教育部長（大岩伸喜君） その点検につきましては、私のほう現場のほうは確認させていただいておりませんので、教育委員会のほうからそういったことは指導のほうはしていると思うんですけど、学校のほうでしていただいていると認識しております。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） さっきもお聞きしました。教育委員会ではつかんでおりません、学校単位ではありませんという答弁いただきましたが、これも何か違うんでしょうかね。我々の耳には入ってくるんです。教育委員会がありませんとおっしゃるんですけど、実際じゃあ月１回の点検日に爪見せなさい、下着見せなさい、やっているかどうか分からないということでしたんで、それじゃなくて分かっとっていただきたいなあと。 それに関わるトラブル、さっきもお話がありましたように登校拒否であったり、いじめであったり、髪の毛が天然パーマであったりというトラブルを我々のほうは聞くんですけど、本当に教育委員会つかんでいらっしゃらないんですか。その辺いかがですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁願います。 大岩教育部長。
◎教育部長（大岩伸喜君） 今回の件につきましても、各学校にお聞きしてトラブルのほうはなかったということでお聞きしておりますので、そういった認識でございます。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） ありがとうございます。 これ、じゃあお願いをしておきます。多分、我々に聞こえるということはあると思います。しっかり調査をいただいて、そういうことがないようにじゃないですね、しっかりした対応をお願いしたいと思います。 続きまして、教育長にお答えいただきましたけど、備前市立の中学校のグランドデザインということでお尋ねをしました。教育長は初めてなんですが、これ今回だけと違うんですよね、部長。何回も備前市立中学校はこうあるべきだというグランドデザインをお示しくださいと今初めて申し上げたことではないんです、教育長。以前からお願いしとることなんです。教育長答弁では初めて聞きましたんで、今から頑張りますと。部長どうですか、初めて聞かれることですか。何回も聞かれましたか、どちらでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 大岩教育部長。
◎教育部長（大岩伸喜君） 備前市立中学校のグランドデザインでありますけど、近年の子供、生徒数の減少によりまして、小中一貫教育というところで進めてまいりましたが、中学校のほうで部活動であるとか、そういったところで考えてほしいというところで統廃合、平成30年のときに統廃合を中学校については進めていくということで進めてまいりました。 ただ、今回の４校、２校案が白紙になったということで、やり方的にはなかなか統廃合は厳しいのではないかというような立場には考えております。ただ、小規模化につきましては今後も進んでいく課題ではありますので、そういったところにつきましては例えば学校の運営面であるとか、部活動の在り方であるとか、そういったところを検討しながら子供たちによりよい学習環境を整えていきたいと考えているというところでございます。 以上です。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） いろいろお考えをいただきたいと思いますが、私お尋ねしたのはこの議場でお尋ねしてグランドデザインはということは初めてじゃないですよねということをお尋ねしたんです。その点はいかがですか。
○議長（守井秀龍君） いかがですか。 大岩教育部長。
◎教育部長（大岩伸喜君） 委員会のほうでもお聞きされたと認識しておりますが、そのときにも統廃合は進めていった経緯はありますが、それが廃止になって、廃案になってからのグランドデザインは今のところこれから市長部局とも協議しながら総合教育会議の中で考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆８番（立川茂君） ありがとうございます。 議事録を見てください。前回のこの議場でも同じことを申し上げております。 教育長、そういうことで大変申し訳ないんですが、なかなか出てこないんです。前の、10年前の24年のときの再編計画、これがもう終わると思うんですよね。終わっているんですよね。継続性はというお話も委員会では出たんですけども、もうそれは結構です、今は。じゃあ、どう考えていくのかというのはやっぱりお示しをいただきたい。前回も同じことを申し上げました。大変残念な思いです。 そんなことで、中学生もどんどん減っていきますので、備前を好きになってもらわないかんので、ぜひともそういったことでお考えをいただきたいとお願いをいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 終わります。
○議長（守井秀龍君） 以上で立川議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後０時06分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（守井秀龍君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、星野議員の一般質問を願います。 ９番星野議員。 〔９番 星野和也君 登壇〕
◆９番（星野和也君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きい１点目、施政方針について。 議会初日に施政方針演説を聞かせていただきましたが、全体的に当たり障りのない前例踏襲型の演説で、市長のカラーが出ていないように感じられたのは私だけでしょうか。施政方針とは、市長がどのような考えや方針で今後１年市政を進めていくか、明らかにするものです。ましてや、市長選挙後初の施政方針演説であり、もっとやりたいことは何なのか、明確にするべきであったのではないでしょうか。 また、市長は市長選挙においてかなり多くの公約を掲げ当選されていますが、政策的なことについてはあまり触れられていなかったようにも感じました。今後４年間、備前市を引っ張っていくリーダーとして本当にやりたい重点施策は何だったのか、お教えください。 また、本来施政方針を具現化するための方法として予算があるわけですが、今回提案されている
一般会計補正予算（第２号）の中にある屋根つきスポーツ広場については施政方針演説の中では触れられていなかったようにも思いました。このような新規事業は、本来施政方針演説に盛り込むべきではないでしょうか、お考えをお教えください。 大きい２点目、
公共施設個別施設計画について。 全ての公共施設を更新することは非常に難しく、施設の統廃合や機能の集約、複合化を行う必要があることから、平成29年に公共施設等総合管理計画を策定し、普通会計ベースで公共施設の床面積を今後40年間で40％削減することとしてきました。この計画を具現化するため、劣化具合、施設の重要性などに応じ施設ごとの今後の取組方針を定めた備前市
公共施設個別施設計画、期間としては令和３年度から令和12年度までの10年間となっているもので、この４月に公表されました。 施設の統廃合、廃止、除却を進めていくという計画であることから、住民や利用者の反対も起きやすく、自治体のトップの多くはできれば避けて通りたい問題かもしれません。しかし、本市の公共施設の多くが老朽化しており、待ったなしの状況です。市長は、この計画を今後どのように進めていくつもりなのか、お考えをお教えください。 大きい３点目、教育行政について。 ①学校再編について。 学校が小規模化する状況に対応するため、平成24年１月に平成23年度から10年間を見据えた備前市再編整備基本計画を策定、市立学校の適正規模を設定し、適正規模を満たさない学校については統廃合が行われるなどしてきました。しかし、生徒数の減少や１学年当たりの学級数の減少が想定以上のスピードで進んだことや、中学校の教育環境に対する保護者の要望が寄せられたことにより、中学校の教育環境に焦点を当てた検討が教育委員会内でなされ、平成30年９月から日生、伊里、三石、吉永の４中学校を統合するという案を提示し、各地で意見交換を行ったものの紆余曲折あり、最終的に令和元年９月、備前市立中学校再編整備実施計画を定め、吉永中学校、三石中学校を統合する計画を統合準備委員会を立ち上げ進めていたものの、学校名で話合いが難航、合意形成が図れないとし、今年４月19日の教育委員会会議において２校統合案を白紙に戻したという経緯があります。 今後の児童・生徒数の推移については既に見聞きされていると思いますが、教育長は学校の適正規模をどのように考え、学校再編についてはどのような考えで臨まれるつもりなのか、お教えください。 ②政務報告について。 議会初日の教育長の政務報告の中で、５月の就任後、関係者との協議、学校訪問などを行う中で次の４つの点を痛感したと述べられていました。 １、ここ20年の社会の激変に比べ教育現場の進展の歩みが遅いこと、２、教育全般から見て小・中学校間で格差が大きいこと、３、学校によって差はあるものの、全体としてＩＣＴ教育、英語教育があまり進んでいないこと、４、幼、小・中高の一貫教育を通しふるさとを愛し、備前の未来を背負って立つ志を持った子供を育てることに努めたいこと、この４点を特に重視して取り組みたいということでした。 詳細等については様々な議論、協議を経て新たな教育大綱として表現されることになると思われますが、約55年という長きにわたって教育現場で活躍されていた経験から、現時点でこれらの課題にどのように向き合い、取り組んでいこうと考えておられるのか、お考えをお教えください。 以上の答弁よろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） それでは、星野議員の御質問に順次お答えいたします。 １番、施政方針についてでありますが、現下の市政において最優先で取り組むべき喫緊の課題は、
新型コロナウイルス感染症対策であります。この
新型コロナウイルス感染症対策については円滑な
ワクチン接種の実施とコロナ禍における市民生活を支援する両方において、市民目線に立った市独自の施策を幅広く実行することとしています。 また、施政方針の取扱いについてでありますが、施政方針はその年度の市政運営について基本的な方針や主な施策を明らかにするものであります。個別具体的な事業については、この施政方針を実現する過程において市民からの御意見等も踏まえながら適切に実施していくものと考えております。 屋根つきスポーツ広場の整備につきましては、市民の継続してスポーツに取り組んでいただける環境づくりを実現する一環として取り組むものであり、今後も市内各所の可能なところから順次整備していく予定としております。また、新たに頭島にも新規のグラウンドゴルフの場を１施設増設する予定で担当に指示をしておるところであります。 ２番、
公共施設個別施設計画について今後どのように進めていくかについてでありますが、この計画の第４章で継続的運用方針を定めており、ＰＤＣＡサイクルにより評価や見直しなどを行いながら着実に進めてまいります。 次に、撤去や地元譲渡のスケジュールについてでありますが、今年度は日生地区のコミュニティハウスを地元地区への譲渡について調整を進めております。その他の施設については計画終期である令和12年度をめどに解体費用の確保や譲渡先の意向も踏まえ、順次取り組んでまいりたいと考えております。 次に、解体等についてでありますが、廃止し、除却、売却とした17施設のうち９施設については現時点で市は利用しておらず、解体するとしても特段の反対意見等はないものと考えております。残る８施設についてもサービスの必要性、地域性、老朽化、重複性、将来性などを総合的に判断し、廃止という結果に至っておりますことを御理解いただきたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○議長（守井秀龍君）
松畑教育長。 〔教育長 松畑煕一君 登壇〕
◎教育長（松畑煕一君） それでは、私のほうからは３番、教育行政についてお答えいたします。 １点目の学校編成についてでありますが、学校は人間形成の場でありますと同時に、地域においては人づくりセンターあるいは文化センターとも言えるような場所であると考えております。したがって、地域において大変重要な役割を持っていると考えております。しかし、子供たちのためにあまりにも人数が少ないなど、学校運営に支障を来すような教育効果などの面からの理由によって統合することもやむなしという面から、また検討していかなければならないということもございます。この両面のバランスを大切にしながら、先ほど立川議員のほうからもグランドデザインの新たな確立を早急にすることなどを目指すということの御指摘も踏まえながら、その地域にとっての望ましい形をできるだけ早く総合教育会議、その他で考えていきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして２点目、政務報告で触れさせていただきました４つの課題についてお答えいたします。 まず、これら課題意識の概要について説明させていただきますが、政務報告では課題のみ４点に絞って提示いたしました。もちろんすばらしい実践も多くなされております。１つだけ例を挙げますと、今のコロナ禍においての指導は徹底していまして、学校において大変子供たち、家庭の指導が行き届いております。ほとんど全ての児童・生徒が本当に休む生徒もほとんどいなく、児童・生徒が元気はつらつと学校生活を過ごしています。問題行動などもほぼ皆無に近いと言ってもいいほどであります。落ち着いて学びに励んでいるような児童・生徒の姿を見るにつけ、感動的でさえあります。 このような点もさることながら、課題も多く、課題について提示いたしました第１点の教育現場の進展につきましては、国際化とか情報化など、劇的に変化する社会への教育の対応が全国的な課題ともなっていますけども、今後はそのような社会の変化に伴う要請に応えることのできるような教育になるよう、努力を続けてまいりたいと思っております。 小・中学校間の格差については、高校受験制度との兼ね合いもございまして、地域重視の授業から脱却しにくいといった背景もございますが、小学校から中学校へのスムーズな移行を目指して地域のみならず、新たな求められている地域を活用し、社会に生かしていく力をつくるように小中一貫の学校間の格差も是正していくような努力をしていきたいと考えております。 また、ＩＣＴ教育、英語教育の重視という観点についてでございますが、教育現場の進展とも関連しますけれども、教育の国際化とか情報化、そのような対応は今後ますます重要になってきます。この点も教育を、本当に教育のまち備前を推進していくためにはこれから一番というのは何かは申しにくい面もありますけども、重視しなきゃいけない本当にＩＣＴ教育と英語教育、これからはその２つが大きな機動力を発揮しながら子供、これからの社会にたくましく生きていく備前っ子を育てていきたいというふうに考えております。 そして最後に、ふるさとを愛し、未来を背負って立つ志を持った子供の育成ということについてでありますが、現代の日本社会ではふるさとという概念自体が希薄になりつつあるようにも感じます。しかしながら、コミュニティーは人の育つ土壌であり、その土地で育ち、その土地を愛するものが耕すという循環が不可欠です。教育とは人材の育成ですので、人が育つ土壌の次世代の耕し手を育む意識は当然のことながら、非常に重要であると考えます。 これら４つの課題については、いずれも備前市のみならず全国的な課題でもありますが、備前市が率先して進めていくことができるように努力をしたい。また、学校のみで解決することは難しい問題群でもございます。皆さんの、市民の皆様の声をいただきながら、今後教育大綱を制定するに当たりましてもこれら４つの課題については特に多方面から意見をお聞きし、調査もし、全国的な様子、これからのグランドデザイン、その他をしっかりと検討しながらその解決に向けた計画立案に努力したいと思いますので、今後とも御指摘、御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 星野議員。
◆９番（星野和也君） まず、施政方針について答弁ありがとうございました。 コロナ対応を最優先で行っていくということは誰もが分かることなんですが、施政方針の令和２年度の施政方針と今年度、令和３年度の施政方針見比べてみたんですけど、かなり似通ったところがあって、市長が本当にこういうことをやりたいんだっていうのがあまり表現されていなかったように感じたんですけど、そのあたりどこを最も重視して取り組んでいこうっていうのがどこに表れているのか、お教えいただければと思うんですが。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 備前市という自治体は、よほどのことがない限り行政というものは大事なところは継続していくものだと私は認識しております。全て市民のために市行政があるわけでありますから、たとえ市長が替わったからといいまして、大きくよほどのことがない限り実は変わるべきものではないと思っております。また、市の職員も継続的に市の将来について考えておるわけですから、市長の一存でこのようなことを決めるわけではございません。よく幹部と相談の上、推考を重ねて今回の施政方針をつくったわけであります。そういう点で、行政の継続という意味においても私は前市長の、あるいは元西岡市長から始まった新備前市の大きな骨格というものは、この１市２町がどのように市民のために行政をしていくかというところでは骨太の体系はそう変わるもんではないと思っております。御理解を賜りたいと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
◆９番（星野和也君） 分かりました。ということは、災害発生とか経済情勢の変化、現在でいうとコロナ対応、そういうものを除いては施政方針で述べられたことを粛々と実施していくというふうに考えとけばよろしいんでしょうか。いきなりぱっと突発的に新規事業が出てくるということはないというふうに考えとけばよろしいでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 公約等を市民に申し上げて、その実現のためにこれからの４年間頑張っていく所存であります。備前市の持っております課題は、他の自治体と同様に多岐にわたっておるという認識は多分星野議員とも同じ考えだと思っております。緊急性のあるものから、また変えなければならないもの、あまり変える必要のないもの、そういうものを市民の目線で考えていくことが肝要であろうというふうに思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
◆９番（星野和也君） 分かりました。 屋根つきスポーツ広場についてなんですが、今回補正予算（第２号）ではそれ以外の予算がついている事業についてはほとんどが多分施政方針で述べられているんじゃないかと思うんですが、こちらなぜ屋根つきスポーツ広場だけは施政方針で触れられなかったんでしょうか。１か所、２か所じゃなくて複数箇所を考えているっていうことは、新たな事業でこういう方向性でスポーツ施設を広げていきたいんだという方針があると思うんです。そうであれば、やっぱり施政方針でそのことは述べておくべきだったんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 高齢者の方が元気で屋外で、あるいは地域周辺の人と一緒にスポーツを、あらゆるスポーツ、あるいは文化事業も含めて行うことは、健康上も大事なことだと思っております。特別に意図はしておりませんが、いろんな市民の方から暑い夏、寒い冬、健康を害さないで屋外で軽スポーツをしたい、あるいは若者が新たなスポーツをしたい、そういう施設を欲しい、いろんな声を聞いております。一つグラウンドゴルフ及びゲートボールは、まずモデル的につくらせていただき、もう既に１市２町で多くの高齢者の方が切望しておられるということも聞いております。順次市議会に諮りながら、高齢者のそのようなスポーツ施設、あるいは災害対応、あるいは夜間利用可能な照明等の設備等も含めてやっていけばというふうに考えております。施政方針演説の中で具体的に申し上げておりませんけども、その根底にあるものが一つとしてこのように考えておる次第であります。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
◆９番（星野和也君） 先ほどの答弁で準備ができたところで市内各所につくっていくというお話だったんですが、これ市内全体でどれぐらいの施設を今の時点で考えられているんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 各地区で議員も御承知のようにこれらのスポーツ大変盛んであります。公有地あるいは私有地等でこのようなスポーツをしておる風景を多く見ます。限られた予算内でありますけども、１市２町ができる限りそれらの今やっておる地区、地域で可能であれば積極的に対応していくと、そのようなつもりでこれからも議案として予算計上及びそれぞれのグラウンドゴルフ、ゲートボール、その他若者のスポーツを含めて当事者とも相談しながら進めていくものだと考えております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
◆９番（星野和也君） 分かりました。 次に、大きい２点目、
公共施設個別施設計画について再質問をさせていただきます。 これ、道路や河川などのインフラと学校施設について、これ別建てになっているということから、この計画の中で大きなウエートを占めるのが、これ旧アルファビゼンをどうするかということになります。この計画の中ではアルファビゼンは廃止、除却ｏｒ売却等というふうになっていますが、これは見直すということでよろしいんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 廃止し、除却または売却等の旧施設の中の一つであることでありまして、それ以上の見直しを考えておるわけではございません。
○議長（守井秀龍君） 星野議員。
◆９番（星野和也君） 市長はたしか山陽新聞のインタビューだったかに答えられているのが、アルファビゼン担当課を新設して従来のプランを練り直すというふうに答えられているんですが、練り直すっていうのはもう一旦は廃止して除却または、除却か売却というのが大前提としてあるんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） そのとおりでございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
◆９番（星野和也君） こちら図書館もこの計画の中では既存施設の増改築という方針で記載があったと思うんですが、今回新築のほうに方針転換を図りたいんだというふうなことがどこかで発言されていたと思うんですが、このような計画の変更っていうのはどのように意思決定していくおつもりなんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） お答えいたします。 実は、私の手元に備前市立図書館整備事業検討資料というものが市長に就任してこれは頂いております。ここにはいろんな案がございます。問題は、私も一市民として市民センター及び図書館を活用したことがございますが、果たしてあの場で、あそこの場所でこのような資料を基に限られたことではなしにもう少しウイングを広げて市民センターを出て図書館の新設もあろうかと思っております。市長を就任して間なしでございます。これらの資料もよく考えながら、市民の皆さんとも相談をしながら、もちろん議会にも諮りながら、これからの対応が起こってくるだろうと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
◆９番（星野和也君） これ教育部長に、教育部長にお尋ねします。 先ほどの計画を受けて、教育委員会ではこういう方針でいくというふうに決定をされたと思いますが、現時点での教育委員会の方針をお教えください。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 大岩教育部長。
◎教育部長（大岩伸喜君） ３月末まで３案の中で市民センターの現在のところに増築も含めてということであったと思うんですけども、市長が当選されて今は新築のほうでということで、Ｃ案のほうでの見直しをということで今回の機構改革でも図書館建設に向けての機構改革が出されておりますんで、そういった市長部局とも協議しながら図書館の建設については考えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
◆９番（星野和也君） こういった図書館の既存施設の増改築っていう案から新築という案に方針転換されたわけですが、こういった計画の変更っていうのはどういうふうな意思決定、協議の場で意思決定がなされたんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 議員もこの冊子をお持ちだと思いますけども、この中には数案の提案があるわけであります。先ほど教育部長が言いましたように、Ｃ案というものも実際に書かれておるわけであります。そういう中で、備前市にとっては大変大切な新図書館の建設というのはあるわけでありますので、広く検討するものだと思っております。また、費用対効果等についてもいろんな観点から見ていかなければならないと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
◆９番（星野和也君） たしか教育委員会は改修案でいくという方針でいって、新築案については適当な公有施設、土地がないということで、そちらを選択しなかったという経緯があると思うんです。その中で、改修から新築になったという意思決定がどのようなところでされたかっていうふうなことをお聞きしているんですが。
○議長（守井秀龍君） 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 私が就任してまだ２か月前後でございます。具体的に備前市として意思決定というような事実はございません。広く検討していくと、及び他市のいろんな現実の14市の図書館等もここにありますように検討をしておるわけであります。いずれにしましても、市民の皆さん方に新たな図書館がよかったといわれるものについて、これからも誠心誠意一つ勉強していきたいと思っております。最終案が意思決定されたということではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
◆９番（星野和也君） じゃあ、最後に確認だけさせてください。新築案に決まったわけではなく、増改築案を含めて今検討をしているということでよろしいんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 就任をいたしまして、まだ日にちがたっておりません。具体的に教育委員会、市長部局等で具体的なこのような方針でいこうというところがまだ決まったわけではございませんので、これから十二分に市民の声も聞きながら、新しくつくる場合はどういう図書館がいいんだろうかというところでございますので、まさしく決定したものは一つもございません。これから十分に議論をしていくべきことだと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
◆９番（星野和也君） 次に、教育行政についての①学校再編について再質問をさせていただきます。 こちら先ほど来からの答弁を聞いていますと、今後については総合教育会議で議論していくんだという話もあった一方、運営面、部活動の在り方を検討する。だが、統廃合は難しいという答弁もあったと思うんですが、こちらどういう方向性で進もうとしているんでしょうか。教育委員会内でもまだ意見がまとまっていないということなんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。
松畑教育長。
◎教育長（松畑煕一君） まだ、決まっている段階ではございません。統合案が白紙になりましたので、これから新たに今までの経過も踏まえながら、先ほど答弁で申し上げましたように、あるいは立川議員のほうからもるる話がございましたように、グランドデザインも早急に考え、あるいは地元の意見、あるいは市民全体の意見を考えながら総合教育会議及び教育委員会で早急に対応について考えて、より望ましい形を模索しながら、できるだけ早い時期に策定をしたいという姿勢でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
◆９番（星野和也君） それで、総合教育会議で議論、第１回目の議論をするのはいつぐらいになりそうでしょうか。市長、お答えください。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 今月の６月30日でございます。
○議長（守井秀龍君） 星野議員。
◆９番（星野和也君） そこでは学校再編についても議題として上がる予定なんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） そこまで再編について具体的な素案は持ち合わせておりませんので、６月30日には再編についての決定等はないものと考えて議事の運営に当たりたいと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
◆９番（星野和也君） 学校再編整備基本計画の期間というのはもう令和２年度末で終了しているわけです。今後の児童・生徒数の推移を見ましても、今後児童・生徒数増える、抜本的に改善するということはほぼないわけですから、早急に今後の学校運営をどうしていくのかという方向性を教育委員会として出していただきたいと思います。こちら要望ですが、何か意見があればお答えください。
○議長（守井秀龍君）
松畑教育長。
◎教育長（松畑煕一君） 御指摘のとおりでありまして、教育委員会などで具体的な方向性を考えながら、また議員の皆さん方のもちろん御意見をいただきながら、総合教育会議で全体の教育理念がいろんな面との関連の中で今後どのように学校再編を考えていくかということも含めて、教育のまち備前をさらなる前進していくように努力したいと思いますので、議員をはじめ皆様方どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
◆９番（星野和也君） ②の政務報告についてお尋ねします。 ２つ目でおっしゃられていました教育全般から見て小・中学校間での格差が大きいことというふうにおっしゃられていたんですが、これ学校間の格差っていうのはどういったところにあるとお考えでしょうか。どのように、備前市の場合どのように改善していけばよくなるというふうにお考えか、お教えください。
○議長（守井秀龍君） 答弁願います。
松畑教育長。
◎教育長（松畑煕一君） お答えいたします。 何度か報告させてもらって、政務報告でも報告させていただいておりますが、現時点では８小・中学校に学校訪問、校長面談など行ってまいりました。その中で感じたことを率直にここに書かせていただいています。 例えばＩＣＴ教育につきましては非常に前進して、各教室でタブレットを使っている教室、学校もありますし、まだそこまでいっていない、一応タブレットが全体としてそろって、さあ使うという状況にまではなったけれども、それをどんどん活用するところまではまだ至っていないとか、そういうようななどなど細かく言えばたくさんありますけれども、例えばＩＣＴ教育についても、あるいは英語教育についてはチームティーチング、非常に前進してうまくやっているところもあれば、ちょっとこれはどうかなあという、例えば私は英語教育の専門なもんですから、特に感ずるのかも分かりませんが、そういう問題点を学校によってかなり違うな、特に小・中の間の小学校は全般に非常に指導に熱心で、子供の側に立って指導するというんがよりできておりますが、中学校に入った途端に受験競争の荒波の中に放り出されるような感じで、その間のつながりが不十分だなあと。もちろん両方大切なんですけれども、それが学校間やそれぞれの小学校の内部での違い、あるいは小・中の間の違い、そういうものは同じ市立の学校ですからそれぞれ特色を持ってやっていくのはいいですけども、あまり大きな差があるのは市民税を使わせてもらっている学校としては望ましくないだろうというふうに考えておりますので、これからそのような点を進んでいきますので、御支援よろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
◆９番（星野和也君） 最後に１点お伺いいたします。 ３番目の学校間によって差はあるものの、全体としてＩＣＴ教育、英語教育があまり進んでいないことということで、先ほども答弁いろいろいただいて、特に英語教育ではチームティーチングなどをやっていきたいという話もあったんですが、それ以外で英語の専門家であられる教育長、55年の長きにわたって教育現場におられたわけですから、こういうことを備前市の教育現場に取り入れたい、英語教育で取り入れたいっていうものがあれば最後にお教えください。
○議長（守井秀龍君）
松畑教育長。
◎教育長（松畑煕一君） いろいろございますので、短時間で１つずつ申し上げる余裕はございませんけれども、総じて言うと今まで英語だけじゃない面もありますけれども、地域技能習得型に終わってしまっている。特に、言葉というのは使って何ぼの世界ですから、いろいろな世界、いろいろな社会の中で英語が使えるような力を小・中学校などの段階を通してどこまでどのようにやるのかという点ではまだまだいろいろな面から足りないなあというふうに感じていますので、もちろん文法や単語やいろいろなものをちゃんと理解して力をつけていく、学力もアップさせていく。 私は前からも申し上げていますように自己教育力がつけば学力は結果的にアップしていくもんであると。結果的に学力アップしなきゃいけません。全県的にも、全国的にも残念ながら備前の地域は低いですから、これをアップしていくとなればどこに何が問題があるのかということを英語教育の面でもそれはだんだんテストの内容も使うためを前提にしたテスト問題作成になっていますから、それの間でのギャップもまた感じますので、いい意味のテスト対応にもなりますので、先ほど言いました使える力を、理解力だけじゃなくて判断力や表現力、主体的に表現することができる力、そういうものを使えるような授業を組んでいって、子供がどんどん生き生きと英語は使っているもう授業だけじゃなくて、いろいろな場面で使っていけるような、そういう英語教育を推進したいと願っております。どうぞよろしくお願いいたします。 〔「終わります」と９番星野議員発言する〕
○議長（守井秀龍君） 以上で星野議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 次に、山本議員の一般質問を願います。 ４番山本議員。 〔４番 山本 成君 登壇〕
◆４番（山本成君） 通告に従って一般質問をさせていただきます。 伊部・
浦伊部土地区画整理事業の廃止後の
まちづくりについて。 土地区画整理事業が廃止された伊部、浦伊部地区に広がる62ヘクタールの広大な土地は、備前市に大きな変革をもたらす土地、備前市に残された最後のフロンティアと言っても過言ではないと思います。この区域は、昭和49年当初に備前都市計画事業伊部・
浦伊部土地区画整理事業として都市計画決定されたものの、昭和53年に事業が休止され、長期にわたって事業に着手されないまま放置されております。これらの区域では、建築制限によって無秩序な市街化が抑制される一方、地権者の自由な土地活用が制限され、さらには道路や公園などの整備の遅延を招いておりました。今後、これらの区域でこれまでの概念にとらわれない多様で柔軟な手法を駆使し、早期に安全で快適な
まちづくりを進めていくことは重要だと思います。新たな
まちづくりは地域の合意形成を大切にしていただきたいと思います。 その上で質問させていただきます。 過去３年間執行部から出された資料、同僚議員の方々が一般質問した議事録などを閲覧しましたが、執行部からは都市計画道路東片上畠田線及び骨格道路２か所を令和３年から行うとの答弁をされておりますが、これらの計画についてはどのようにお考えですか。 この区域は、62ヘクタールという非常に広大な土地です。一度に開発するのは困難だと思います。地域の合意が取れたところから段階的に進めていくのか、今提示されている都市計画道路、骨格道路でいいのか、企業誘致、商業施設の誘致などのお考えはあるのか、今の段階で執行部のほうで何かマスタープランのようなものをお考えであればお聞かせください。明確な答弁をお願いします。 続きまして、観光業の振興について。 新型コロナウイルスの影響により、今回のように旅行需要が全国、全世界で同時に弱まってしまうのは初めての経験であると思います。が、地方が生き残るためには観光業しかないとも言われています。アフターコロナ、ウイズコロナを見据えた観光戦略を模索しなければなりません。 コロナ禍で見えてきたものもあります。2019年度の日本の旅行市場は約27.9兆円です。このうち訪日外国人客の消費は4.8兆円で国内客が22兆円と、全体の８割近くを占めます。 近年、訪日外国人客が急増しましたが、実際の国内の観光市場の多くは日本人によるものです。日本人が海外旅行で使っていた消費の分も併せて国内で取り組めば、訪日外国人観光客の落ち込みもカバーできるはずです。コロナ禍を見据え、国内旅行の中でも近隣地域を観光するマイクロツーリズムに力を入れるよう提案いたします。 自宅から大体２時間以内の旅を想定していて、県をまたいで商圏があるのがポイントです。海外や備前市から遠い都道府県から年に何度も来てもらうのは難しいですが、近隣の人ならリピーターになってくれる可能性があり、しっかりと取り組めば安定した需要が見込めるはずです。私の提案も含め、今後の備前市の観光業に対してどのようにお考えか、お聞かせください。 続きまして、公共交通についてお聞きします。 ＪＲ西日本が４月30日に発表した2021年３月期決算は、純損益が2,330億円の赤字となり、過去最大の赤字でした。コロナ禍による鉄道利用の急減が大きく響いたものと思われます。このようなＪＲの状況では、ＪＲのローカル沿線、不採算路線は厳しく路線の見直しを進めてくると思います。このような状況も踏まえ、赤穂線の増便などは現実的に難しいかもしれません。備前市独自の公共交通を模索していかなければ公共交通の充実していない住みにくい町となり、より一層人口減少は加速することになるかもしれません。公共交通に対してどのような対策をお考えか、お聞かせください。 今後の公共施設について。 先ほど、同僚議員の質問にもありましたが、私は図書館を新築整備する方向で検討していただきたいと思っております。近隣の自治体も立派な図書館を整備しております。それに負けないぐらいのものをつくるべきだと思います。 ここからが本題ですが、図書館も含め、これからの箱物、公共施設をつくられるとき、今ウッドショックで木材の値段が急騰しておりますが、私は木造建築を提案させていただきます。今、木材も真庭市の銘建工業さんのＣＬＴ、大手ゼネコンが開発した１時間燃えない木材など、すばらしい技術の木材があります。私の提案に対して吉村市長の見解をお聞かせください。
ふるさと納税について。 吉村市長の公約にあった企業版
ふるさと納税が注目を集めていますが、本来の
ふるさと納税、個人版と申し上げましょうか、今後どのようにしていかれるかをお聞きします。 地方分権を進められる上で、
ふるさと納税制度は画期的な制度であると思います。今さらですが、この制度は住民の居住地にかかわらず、自分のふるさとなど応援したい自治体に寄附ができ、寄附金が所得税、住民税の控除の対象となる事実上税の使い方を国民が選べるという点が画期的です。 この制度のせいで東京など都市部の税収は減少しているが、大体都市部には人口が集中し、税収が増えていたはずです。その税収を地方に再分配することです。また、税収が減った自治体はクレームをつけますが、応援する自治体に主体的に市民が関わりを持つことになります。総務省は、過度な返礼品が本来の趣旨に反するということで返礼品の寄附に対する自治体の返礼費用の割合が３割を超えないよう返礼品は地場産であることなど、自治体に指導を行っています。 これらに違反する自治体は、
ふるさと納税の対象から外すなどと言っていますが、
ふるさと納税の受入額は2017年度で約3,653億円、2018年度、大阪府泉佐野市が497億円集めた年度でも約5,127億円、2019年度で約4,875億円です。それに対し、個人の住民税の総額は近年は新型コロナウイルスの影響で税収に変動があるとは思いますが、通常時ならば大体約12兆円ですから、
ふるさと納税は住民税の約三、四％にしか影響しないのです。 自治体が寄附による返礼品を送るようになっており、そこに創意工夫、新たな機会が生まれてくる、お金が集まれば人も集まり、自治体内の業者の仕事も増える、地方自治体間で税の争奪戦だと非難する人もいますが、そうではなく、各自治体の知恵比べだと思います。競争の中から創意工夫が生まれ、自治体の足腰も強くなり、ひいては地方分権の強化にもつながるからです。それこそが
ふるさと納税制度の本来の趣旨だと思います。 吉村市長も、過去に27億円集めることができた実績もありますので、大いに期待していますが、地場の中小企業を応援する意味も含めて
ふるさと納税に大胆に取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） それでは、山本議員の御質問に順次お答えいたします。 １番、都市計画道路東片上畠田線につきましては、整備の必要性が高い路線ではございますが、家屋補償をはじめ多額の整備費用が見込まれることから、限られた財源の中で全線整備の実現性は低下しております。そのため、並行する国道２号線の渋滞対策、県道磯上備前線の改良などについて、引き続き国や県へ要望していくとともに、整備効果を勘案しながら実現性の高い区間から段階的な整備検討に着手してまいりたいと考えております。 また、平成31年３月に公表いたしました伊部・浦伊部地区の
まちづくり基本構想の中で実現性の高さ、利便性の向上、防災・減災への配慮をキーワードとし、身の丈に合った規模や内容で
まちづくりを計画し、その柱として特別養護老人ホームいやしの杜備前南側を起点として西側県道磯上備前線まで、北側の国道250号線までを連絡する骨格道路などを新たに整備することとしております。この基本構想に基づき、まずは東西を結ぶ骨格道路の整備に着手することとしており、今年度より詳細設計を進めていくものであります。 次に、地域の合意が取れたところから段階的に進めていくのかについてでありますが、市で一面を開発するのではなく、市全体のコンパクト化に資する市を代表する居住誘導拠点の形成を目指すこととしており、道路整備の進捗と沿線の宅地化等の動向をにらみつつ、都市計画用途地域の見直しなどにより、その後の土地利用を誘導してまいりたいと考えております。 次に、今提示されている都市計画道路、骨格道路でいいのかについてでありますが、現状では最善の策と考えておりますが、今後沿線の宅地化等を鑑みながら整備検討してまいりたいと考えております。地元の皆様の意見も聞いてまいりたいと思っております。 次に、企業誘致、商業施設の誘致などのお考えはあるのかについてでありますが、まずは基本構想に基づく骨格道路の整備を進め、用途地域の見直しを行った後、企業や商業施設、分譲宅地等の誘致に力を入れてまいりたいと考えております。 次に、何かマスタープランのようなものを考えているのかについてでありますが、土地利用や道路、都市施設といった都市計画につきましては、県で策定しております備前都市計画区域マスタープランという上位計画に則しまして、市で策定する備前市都市計画マスタープランというものがございます。伊部・浦伊部地区の土地区画整理事業や都市計画道路の廃止及び骨格道路の整備を行う際には、その方針を定めるに当たりこの都市計画マスタープランを改定しております。 現在の
まちづくりに関する計画といたしましては、人口減少、少子・高齢化が急速に進行する中で、持続可能な都市を形成するコンパクトシティーを目指すことが必要であると考えておりますので、今年度末をめどに都市計画マスタープランの改定と併せて立地適正化計画を策定中であります。 ２番、観光業の振興についてでありますが、コロナ禍の中でインバウンド収入は落ち込み、集客の見込まれる催しやイベントは中止され、都道府県をまたぐ移動の自粛が続く中で、議員御提案のとおりマイクロツーリズムのように小規模なエリアで行われる限定的な旅行が注目され始めております。 市といたしましても、今ある備前市にしかない観光素材をたくさんブラッシュアップや深度化し、近隣地区に紹介や案内することで市内への集客を図り、地元との交流や各種団体を通して備前市の魅力を感じてもらうことで単発に終わることなくリピーターの確保も図られるものと考えております。 また、コロナ禍収束後においても、マイクロツーリズムで構築した観光資源や実績を基に備前市の魅力を発信することができるものと考えております。 ３番、公共交通についてでありますが、現在市が行う公共交通として路線バス11路線を運行しております。路線バスの市営化後は新規路線の運行開始や既存路線の増便など、利用者の利便性向上のため改善を行っており、将来にわたり市民の生活を支える移動手段として重要な役割を担う市営バス運行の維持確保をしていかなければならないと考えております。そのために、公共交通網形成計画で整理された課題であります市民の利用実態やニーズへの対応、効率的な運行、公共交通空白地域の対策に今後も取り組んでまいります。 また、70歳以上で運転免許証を持っていない方や、障害者、妊産婦に対する生活交通チケットを交付しておりますが、市営バス等公共交通の利用拡大を図るため、制度の見直しも検討しながら高齢者等の通院や買物といった日常生活の利便性向上や経済的支援に努めてまいりたいと考えております。 ４番、公共施設新設の際に木造建築を提案するについてでありますが、議員御提案のとおり真庭市で生産されるＣＬＴについては低層建築物だけでなく、中高層建築物で活用できるなど、大きな可能性を感じております。また、内装材としても木材を目にし、触れることによるリラックス効果も研究されているところであります。 さらに、二酸化炭素排出抑制やＳＤＧｓにつながる取組になることから、市のイメージアップにつながることも期待できます。このことから、公共施設への木材利用については構造や用途または施設全体のコンセプトなどとの調整をした上で、施設ごとに検討してまいりたいと思っております。 ５番、
ふるさと納税の取組方針についてでありますが、
ふるさと納税は地域経済の活性化を図るとともに財源確保の一つの手段として貴重な制度であります。現状では、国の定めた地場産品基準や返礼品割合など、示された基準に基づき実施する必要があります。しかしながら、議員御指摘のとおり他の自治体との競争でもあります。備前市の魅力ある資源を最大限に活用し、返礼品の見直し、新たな返礼品の提供など、返礼品を提供いただく協力事業者とも連携を図りながら、魅力ある返礼品の提供に努めてまいります。 また、
ふるさと納税受付サイトが企画する特集などにも積極的に参画し、オリジナル特集記事を掲載するなど備前市の露出度を高め、魅力の発信を図り、より多くの寄附検討者の目に留まるよう努めるなど、創意工夫を絶えず心がけ、寄附額の増額を図ってまいります。 私のほうからは以上であります。
○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 山本議員。
◆４番（山本成君） すいません、でしたら順次再質問させていただきます。 伊部・
浦伊部土地区画整理事業の廃止後の
まちづくりについてですけど、先ほど市長が答弁されたことが、私この３年間の議事録をかなり閲覧してみたんですが、執行部のほうからは都市計画道路西側、ＮＴＮさんの南側になる部分、起点部分から交差点の改良から着手し、順次東へ向けて都市計画道路を整備していくと答弁しているんですけども、確認ですけども、これは変更になるということですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 岩崎産業部長。
◎産業部長（岩崎和久君） 以前、産業部長のほうからそのような答弁をさせていただいているかと思います。今回の市長の答弁におきましても、現実的なところといたしまして、西側でいえばＮＴＮさんの南側の部分の交差点のほうから進むべきではないか、それと東側におきましては土地区画整理事業はなくなったことですので、骨格道路のほうから現実的な道路を整備しながら今後考えていきたい、また状況によりましてはまた都市計画道路の整備のほうが進められればそちらのほうにも着手したいと考えております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） でしたら、この３年間答弁されてきたことからは大分もうこれから変更していくということでよろしいんでしょうか。 例えばですけど、執行部からは令和３年から10年計画で道路だけしか整備しないというような答弁もされとるんですけど、これについてはいかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 岩崎産業部長。
◎産業部長（岩崎和久君） その10年というスパンのことにつきましては、土地区画整理事業がなくなってから、そして骨格道路を整備するということの話の中での10年、当初は10年ぐらいかかるだろうということだったと思います。ただ、先ほど市長の御説明にもありましたように、すいません、市長のほうの答弁ではしておりませんけれども、地域再生計画の認定を受けた道路ということで、この骨格道路の補助事業が今後進んでいくという中で、５年ほどのスパンでできるものではないかと考えております。 以上です。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） ありがとうございます。ただ、10年といったらかなり気長な話だと思うんですけど、市長もっとスピードアップして取り組んでいただきたいんですけど、どうですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） そのとおりだと思います。市民の皆さん方の期待というのはそんなに中・長期なことではなしにこの町が、この道路が、この地域がいかによく変わっていくかというところを市の職員が一生懸命スピードアップしていく、これが
まちづくりの基本にならなければならないと思っております。できるだけ県、国とも相談をしながら備前市の新しい
まちづくり、62ヘクタールの場所も含めて、あるいは西の起点でありますＮＴＮのこの交差点までを含めてできる限り素早くできるところから対応していかなきゃならないと思っております。決して浦伊部地区だけがという意味ではございませんので、御協力のほどどうぞよろしくお願いします。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） 今後の整備についてですが、地元住民の方及び地権者の方に小まめに説明会を開いていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 区画整理廃止後の
まちづくり基本構想につきましては、平成25年度に地権者アンケートを行い、平成26年度にアンケート結果の報告を行った上で、平成30年12月に地権者及び役員への説明会を３回、その後
パブリックコメントと都市計画審議会を経て平成31年２月から３月にかけて２回開催しております。また、骨格道路の整備構想につきましては、令和２年11月に役員への説明を１回、令和２年12月に地権者への説明会を２回実施しております。 なお、欠席された地権者の方へは後日説明資料を郵送しております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） ありがとうございました。 続いて、観光業のほうに質問を移らせていただきます。 答弁のほうありがとうございました。観光地には駐車場とトイレは必ず必要だと思います。私の地元の伊部地区、駐車場が不足しています。伊部駅北側にはもう土地があまりありませんが、伊部駅南側にパーク・アンド・ライドの要素も含めた無料駐車場もしくは100円パーキングなどを整備していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 議員の御指摘のとおり、観光での誘客には駐車場あるいは休憩所、トイレ等の整備が不可欠と思っております。北のみならず、南側にも南大窯等立派な文化産業施設等がございます。それらの整備も含めてパーク・アンド・ライド及び車等での観光客が多く備前、あるいは日生、あるいは伊里に来ていただくよう、また吉永の三国まで含めてこのような施設を順次つくっていかなければならないと思っております。 地域間競争でありますこの地域の備前市における誘客というものが地域の経済及び観光に大きく寄与する点として、私どもできるだけこのような施設の拡充、充実を図ってまいりたいと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） ありがとうございます。 マイクロツーリズムを提案しておきながら真逆のことを申し上げますが、滞在型の旅行が備前市には一番お金が落ちると思うんですよ。ですから、滞在型にも力を入れていただきたいと思うんですが、現状備前市には核となる宿泊施設、ホテルなどがないように思われます。このあたりはどのようにお考えですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 滞在型といいますか、リピート型といいますか、備前をよく知っていただく、そして日生地域、三国・吉永地域、そして伊里・閑谷地域、そして伊部・備前地域、それらの観光資源を持っておる備前市としましても、そのような形でリピーターが増え、また施設として滞在型のものをつくっていく必要があろうかと思います。 今現在、全国で一番はやっておりますのは、実はグランピングキャンプ場、ドーム型の１泊、２泊する、家族の方が車で来、全く持込みゼロで帰れるこのグランピングキャンプというのが大変多く各地域でできております。一つの例を言いますと、そのような施設を例えば三国地区に持っていくとか、あるいは伊里地区に持っていく、あるいは伊部地区に持っていく、新しいファミリー向け施設もこれからも考えていかなきゃならないと思っておりますし、日生地区においては旅館あるいは小さなホテルでございますけども、既にあるところについてはこれからもホームページ等を通じて誘客に努めていく必要があろうかと思っております。いずれにしましても、アフターコロナにおいて相当数日本の移動といいますか、観光業がＧｏ Ｔｏ トラベルを含めて再開されるような話も聞いております。岡山県の東の玄関口として備前市のそれらの持っておる魅力を十分に発信できるように、これからも見直しをしながらそれらの必要なところには民間の投資も誘導しながら備前市も何ができるかというところを考えていく、胸突き八丁に差しかかっておる備前市だと思っております。皆さんとも相談をしながら、そのような誘客に向けた民間資本の導入を含めて一生懸命次の備前市の明るい観光業を考えてまいりたいと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） ありがとうございます。 私からの提案なんですが、餅は餅屋じゃないですが、観光業のプロの方にアドバイスをいただくのも一つの手法だと思います。例えば星野リゾートの星野社長に来ていただいて講演会を開くとか、そのようなお考えはないですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） まさしく日本で一番立派なホテル経営者の一人であります星野さんにいろんな御指導をいただくのも一つ大事と思っております。 また、日本旅行、ＪＴＢはじめ専門の旅行会社が岡山を中心に支店網をつくっておるわけであります。いろんな意味におきまして、あらゆる知見を集めて備前市の魅力を発信するということは大事と思っております。全国的な競争になろうと思いますこの新しいアフターコロナ後の観光業、本当に備前市も力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。これからもいろんな貴重な御意見等を賜れば幸いでございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
◆４番（山本成君） ありがとうございます。 でしたら、公共交通のほうに移らせていただきます。 公共交通はこれから再編されるみたいなんで、私のほうから提案と要望も含めて質問させていただきますが、バス停の場所なんですが、旧備前市区域ではバス停が幹線道路にしか、バス停や停留所が幹線道路にしか設置されていませんが、基本的にバスを利用しようという人たちはほとんど高齢者の方々です。御自宅からバス停に出るまでが困難な方も多いでしょう。もっと市民の皆さんの住宅に身近なバス停を設置していただきたいと思います。 また、土地の賃貸借とか、いろいろ問題とかもあるでしょうけど、例えば団地の中にバス停を１つつくるとか、そういうふうな考えがあってもいいんではないでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 議員のおっしゃるとおりだと思っております。市民が利用できて初めて市営バスの一義的な意義があるわけであります。現在も11路線が運行されますが、常に見直しは続けてまいりたいと思っております。 また、車両につきましても小型化あるいはＥＶ化、ハイブリッド化を進めて少しでも環境に優しい、そのような備前市の公共交通網をつくっていく必要があろうかと思っております。 これからもいろんな方の要望に応えるような路線の構築に努めてまいります。地域の皆さん方の御意見も賜りたいと思っております。また、議員からも御案内いただければ検討してまいりたいと思っております。どうぞその節にはどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 〔「ありがとうございました。終わります」と４番山本議員発言する〕 以上で山本議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） この際、申し上げます。 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日以降に行いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。 皆さん、御苦労さまでした。 午後２時39分 散会...